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機械受注2月は予想覆す増加 製造業9年半ぶり高水準 設備投資好転へ

[東京 11日 ロイター] - 内閣府が11日発表した2月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比2.1%増の8910億円となった。ロイターの事前予測調査では2.5%減と予想されていたが、これを覆す増加となった。特に製造業は08年7月以来の受注額水準を取り戻した。IT化の流れの加速から半導体製造装置など工作機械の受注増などが寄与。1─3月受注額は3四半期連続の増加となる公算が高まっている。

2月の受注は1月の高い伸びに引き続き、増加基調を継続した。民需受注額水準は16年1月の9049億円以来、およそ2年ぶりの高水準。製造業は前月比8.0%増と1月に続き高めの伸びとなり、前年を21.4%上回っている。今月は鉄鋼業からの金属加工機械や化学工業からの化学機械や運搬機械などが寄与。電機や自動車、汎用・生産用機械からの受注は今月に一服感が出たものの、受注額は高水準にある。

エコノミストからは「企業が設備投資に対して幾分前向きになっていることを示唆する材料が明らかに増えてきた。設備投資の拡大加速を期待できるだろう。景気のけん引役とまではいかずとも、経済成長に対する相当の貢献を期待できる」(SMBC日興証券)との声も出ている。

他方で非製造業は前月比横ばい、前年比でも減少が続いており、さえない。本来、労働集約型の非製造業での省力化投資が活発化してもいいはずだが、さほどその傾向は強まっていないようだ。

機械受注は1、2月ともに増加となったことから、3月が前月比13%程度減少しても1─3月は前期比増加となる。3期連続で受注額が増加すれば設備投資も今年後半から強まる可能性が出てきそうだ。

企業の設備の不足感は、長年の投資停滞や人手不足を反映して高まっており、18年度設備投資計画が高めであることは日銀短観でも確認されている。為替相場が円高に振れているものの、世界経済が堅調に推移していることから、今のところ設備投資計画を見直す動きは少ないことがうかがえる。

*内容を追加しました。

(中川泉 編集:  )

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