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前場の日経平均は小反発、米株大幅安への反応限定的 内需株堅調

[東京 9日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比12円90銭高の2万1580円42銭となり、小反発した。前週末の米国市場でダウ<.DJI>は大幅安。為替もやや円高方向に振れたことで、日本株は序盤は下落スタートとなったが、トランプ米大統領は8日、中国との通商問題に対する楽観的な見通しを示しており、売り一巡後に切り返す展開だった。

TOPIXは前週末終値近辺でもみあいを続け、0.01%安で午前の取引を終了した。東証1部の前場の売買代金は1兆0037億円だった。セクター別では水産・農林や食料品、電気・ガスなど内需・ディフェンシブ関連が堅調。下落率上位には石油関連や海運、鉄鋼など景気敏感セクターが入った。

安川電機<6506.T>やSMC<6273.T>などハイテク関連の一角や、ソフトバンクグループ<9984.T>が年初来安値を付けた。ただ、取引時間中は米株価指数先物が上昇。ドル/円<JPY=>が106円台後半で下げ渋る動きをみせたことも全体相場を下支えした。

もっとも市場では「米国の中間選挙までドル安志向が続きそう。為替が足元で1ドル106円台にあること自体に違和感があり、相場の先行きに対しそれほど強気になれない」(岡三アセットマネジメント・シニアストラテジストの前野達志氏)との声も聞かれ、日本株の上値は限定的だった。

東証1部の騰落数は、値上がり833銘柄に対し、値下がりが1160銘柄、変わらずが88銘柄だった。

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