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フェイスブック、ネット広告規制法案を支持 自主規制も導入

[ワシントン 8日 ロイター] - 米交流サイト大手フェイスブック(FB)<FB.O>のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は6日、議員らが提出したインターネット上の政治広告規制法案を支持すると表明した。

また政治関連の広告などの掲載を希望する場合、広告主に身元や所在地の確認を求める措置も導入すると発表した。

フェイスブックはこれまで、議会との協力を深める意向を示すとともに、自主規制を試みる一方、法案への支持は表明していなかった。

ザッカーバーグ氏は10、11日に議会の公聴会で証言を行う。

同氏はネット広告規制について、米政府がロシアによるものとしている米大統領選への介入やネット上での情報戦争のような事態を阻止することが目的だと指摘。「選挙干渉はいかなるプラットフォームよりも大きな問題だ」とし、広告規制法案を支持する立場を示した。

「オネスト・アド・アクト」と呼ばれる法案は、外国人がソーシャルメディアを利用して米国の政治に影響を及ぼすことへの懸念に対処するもので、昨年10月に議会に提出されたが、可決には至っていない。

可決されれば、現行でテレビやラジオに適用されている選挙法が、フェイスブックやツイッター<TWTR.N>、グーグルなどのプラットホーム上の有料広告にも適用されることになる。

ザッカーバーグ氏は、選挙や特定の候補者には直接関係しないものの銃規制や人種問題など政治的なテーマについて議論する「イシュー広告」の問題にも取り組みたいとして、こうした広告の全広告主に対し、身元や所在地の確認を義務付けると発表。審査を通らない広告主については政治広告やイシュー広告の掲載を禁止するとした。

*内容を更新しました。

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