IR実施法案とギャンブル依存対策

さて、産経新聞の主催するオピニオンサイト「iRONNA」にて行われている、我が国のカジノ導入に関する特集に私の寄稿文が掲載されました。以下、iRONNAへのリンク。

ヒントは韓国にあった！カジノ依存「７・３％の層」への具体策
https://ironna.jp/article/9363?p=1
（※当該タイトルは編集部側が付けたものであって、私が付けたものでは有りません）

自民党、公明党の与党間でIR実施法案に関する合意がなされたという報道で、今月27日にも提出されるといわれているその施策内容に対し「対策が不十分だ。あれでは依存症は防げない」などという意見がアチコチのメディアから噴出しています。ただ、私の観点からすれば、残念ながらその多くの議論は完全に「的外れである」としか申し上げようがありません。

これは、全てのギャンブル等依存対策に関する論議の前提として共通するものといえますが、今回、自公間で合意の得られたIR実施法は、我が国のカジノ合法化とIR導入の実施に関する事項を定めた法案であって、ギャンブル等依存対策に関する施策を定めた法案では「ありません」。

我が国のギャンブル等依存に関する政策は2016年12月に政府内に発足したギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議を中心に、これから導入が始まるカジノのみならず、公営競技、パチンコなどを包括する形で凡そ1年に亘って論議が積み重ねられており、既に対策実施計画が示され、その実行が始まっているところです。

【参照】ギャンブル等依存症対策の強化について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gambling_addiction/pdf/gambling_addiction_honbun.pdf

また、これに対応する法案として、政権与党となる自公両党は「ギャンブル依存対策を検討するワーキングチーム」において論議を重ねた末、昨年11月にギャンブル等依存症対策基本法案を国会に提出しており、審議待ちの状態であります。

現在、自公間で合意されたIR実施法の内容である「入場料6000円」だとか「週3回／月10回までの施設入場制限」だとかが、依存対策として「意味がある／ない」といった論が右左から飛び交っている状況でありますが、上記で既に示されているギャンブル等依存対策の存在を前提としない論議というのはすべて全く意味のないもの。繰り返しになりますが、IR実施法はあくまでIR導入政策を定める法律であって、ギャンブル等依存対策を定めた法律ではないのです。

そういう前提をもって、これから本格的に始まる我が国のIR導入およびギャンブル等依存対策を論じて頂ければ幸いです。未だiRONNA側の論考を読んでいらっしゃらない方は、そちらへどうぞ。