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消費支出、2月は ‐0.9% 2カ月ぶり減少=総務省

[東京 6日 ロイター] - 総務省が6日発表した2月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は26万5614円となり、前年同月に比べて実質で0.9%減少(変動調整値)した。減少は2カ月ぶり。名目は同0.9%増(同)だった。季節調整済み前月比は1.5%減(同)と2カ月ぶりに減少した。

家計調査は1月分から調査世帯の家計簿記入の負担を軽減するため、記載様式を改正した調査方法の変更を行っており、その調整を行わないベースでは実質で前年比0.1%増だった。

2月は全国的に気温が低めで降雪量が多く、外出を控える人も増えたとみられることや、春物衣料の不振などが消費を抑制したとみられる。一方で、電気代やガス代など光熱費は増加。休日が前年に比べて1日多かったことで外食なども増えた。また、生鮮食品の価格高騰が実質ベースの消費を押し下げる要因になった。

総務省では、消費支出が名目ベースで増加を続けるなど回復傾向は維持されているものの、足元では一服感もみられており、基調判断をこれまでの「持ち直してきている」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に修正した。

2月の勤労者世帯の実収入は1世帯当たり50万3989円となり、調査方法変更の影響を調整したベースで前年比は実質2.4%減、名目0.6%減となった。

総務省は、家計調査を補完し、個人消費の実態をより包括的に把握するため、単身世帯を含む消費動向を反映させた「消費動向指数(CTI)」の公表を1月から参考指標として開始した。

それによると、世帯あたりの平均となる世帯消費動向指数(総世帯)は実質で前年比1.5%減、季節調整済み前月比は3.5%減となった。

世帯全体の消費支出総額の推移となる総消費動向指数は実質で前年比0.9%増、前月比0.1%減となった。

*内容を追加しました。 

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