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  • 東龍

大絶賛されている「ドタキャン防止システム」を運営する全日本飲食店協会への拭いきれぬ4つの疑念

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ドタキャン防止システム

<賞賛されている「ドタキャン防止システム」に、残念ながら異を唱えなければならない5つの理由>という記事で、全日本飲食店協会が運営する「ドタキャン防止システム」を取り上げました。 「ドタキャン防止システム」は2月19日に開始してから僅か2週間で参加店が300を突破し、大きな注目を浴びています。

私は外食産業にとって、ノーショー(無断キャンセル)やドタキャンは大きな問題であると考えていくつも記事を書いてきました。

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しかし、ノーショーやドタキャンの撲滅を願う私からしても、「ドタキャン防止システム」には以下の疑問点や問題点があると考え、先の記事で指摘しました。

  • 情報管理
  • 規模効果
  • 訪日外国人客
  • 客からの同意
  • なりますしや番号変更

「客からの同意」をとることになった

これらのうち、<客からの同意>に関しては、<同業者の仕業も!? 飲食店「ドタキャン」予防策で判明? なんと常習客に......>で紹介されているように、政府の独立機関「個人情報保護委員会」からの指摘によってガイドラインを修正し、改善しました。

「ドタキャン防止システム」に参加している飲食店に対して、予約時に客へ、ドタキャンするとシステムに登録されることを説明するように促すようになったのです。この改善は素晴らしいことであると思います。しかし、他の点に関しては何も変わった様子はないので残念です。

なりすましや番号変更に対しては全く無防備ですし、何がドタキャンであるかを定義および明示しておらず、恣意的な登録を放置しているのは飲食店と客の信頼関係に悪い影響を与えます。

新たな疑念

そして、既存の疑問点や問題点に加えて、新しい疑念も浮かび上がってきました。以下の通り、順を追って説明していきます。

  • 不明な資金の出所
  • 飲食店コンサルタントとの関わり
  • セミナーへの誘導
  • 一般社団法人であるのか

不明な資金の出所

前の記事でも触れていますが、「ドタキャン防止システム」を運営する費用の出所が全く不明です。個人につながる電話番号を管理するので、情報流出に対しては気を遣うべきであり、セキュリティはしっかり担保しなければなりません。

しかし、堅固な仕組みをゼロから開発し、日々運営していくとなると、当然のことながら、お金がかかります。しかし、全日本飲食店協会は昨年設立されたばかりの一般社団法人であり、理事会が設置されていない基本的な機構です。加えて、会員(一般社団法人で定めるところの社員であるかどうかは不明。後で詳しく触れます)は入会費、年会費および月会費が無料となっています。

これでは開発費用や運営資金を捻出できるとはとても思えません。さらには「ドタキャン防止システム」を利用するのも、今のところ無料となっています。知り合いのITエンジニアにほぼ無料で開発してもらっているのかも知れませんが、開発すれば終わりではなく、そこからシステム運用が永続的に続きます。

収入源のない全日本飲食店協会が、「ドタキャン防止システム」をゼロから開発して日々運用していき、なおかつ、無料で使えるのは、普通に考えてみれば、実に不可思議です。また、全日本飲食店協会が本社としている住所は、事務所として法人登記できるホテル&レジデンス六本木となっていますが、収入のない全日本飲食店協会はどこから賃料を捻出しているのでしょうか。

飲食店コンサルタントとの関わり

役員ページウェブ魚拓)と会員ページウェブ魚拓)を確認すると、全日本飲食店に関わりのある方は、以下の通りになります。

役員

  • 関良祐氏/理事長 / 洋食グリル天平(兵庫県姫路市)
  • 櫻木憲征氏/副理事 / 中国料理ハナチャイナ(福岡県糟屋郡)

会員

  • 可児太一氏/KA NEEDS KITCHENかにきち
  • 徳田 秀樹氏/桜鮨
  • 西芳史氏/回転寿司 まぐろや
  • 加納義仁氏/ラ・パティスリー プレジール
  • 岡信行氏/炭火焼鳥もんじ
  • 奥野能成氏/ビストロエピス
  • 土屋雅史氏/アンズバー
  • 緒方宏氏/甲子園テッパンメシ

更新されていないのか、公式サイトには記載されていませんが、奥野氏も理事に就任しています。これについては後述します。

<無料で赤字経営を脱出させるカリキュラムを提供する>と謳う飲食店集客実践協会が運営する「ビンボー病クリニック」ウェブ魚拓)という飲食店コンサルタントがあります。

リンク先を見ていただければ分かりますが、この飲食店コンサルタントで、関氏は本部長を務めており、卒業生として奥野氏、岡氏、徳田氏、加納氏、西氏、可児氏、櫻木氏といった全日本飲食店協会に関わりの深い面々が名を連ねており、コメントを寄せると共に、ビデオにも出演しています。

何故か現在は全日本飲食店協会の公式サイトから名前が消えている「”酒肴吟味”これから」を経営している黒川義幸氏もコメントを掲載し、ビデオに出演しています。黒川氏についても後で触れます。

飲食店集客実践協会は他にも<たった3ヶ月、月商2倍を実現したい飲食店のあなたへ>ウェブ魚拓)というページを運営しており、ここでは関氏と櫻木氏と黒川氏が共に講師を務めていることが分かります。

さらには、他の飲食店コンサルタントである<店舗集客マーケティングなら商売人の学校>を謳う「増田塾」では、関氏ウェブ魚拓)と櫻木氏ウェブ魚拓)が卒業生として登場しています。どうして全日本飲食店協会の役員や会員は、特定の飲食店コンサルタントに関わりが深いのでしょうか。

入会費、年会費および月会費が必要ない良心的な全日本飲食店協会が、飲食店を相手に商売する飲食店コンサルタントと浅からぬ関係を持っていることは、違和感があり、不安も感じられます。

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