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被災者のための政治を前進 大震災の「復興元年」に!

山口なつおは、1月2日、東京都新宿区の新宿駅西口で街頭演説会を行ない、今年を東日本大震災からの本格復興に向けた「復興元年」にするとともに、「公明党は政党政治の要として、日本再建に団結して取り組む」と強調。「公明新聞創刊」「立党精神の宣言」「公明党結党」の「三つの50周年」がスタートしたことに触れ、次期衆院選をめざし、さらなる党勢拡大に全力を挙げると力説した。太田あきひろ全国代表者会議議長(次期衆院選予定候補=東京12区)、高木陽介、高木美智代の両衆院議員、竹谷とし子参院議員らが参加した。

演説の中で山口なつおは、今年、米国、ロシアで大統領選挙が行われることなどから、「国際社会の変動を前に、日本でも新たな政治の枠組みの確立が求められる」との認識を表明。

また、公明党の「大衆とともに」の立党精神の宣言から、今年9月で50周年の佳節を迎えることに触れ、「この原点を忘れず、しっかりと国民の声を聞き、実現していく姿勢を貫く公明党の役割は変わることはない。国民のために党のネットワークを存分に発揮していく」と力説し、引き続き東日本大震災の復興に全力を挙げると強調した。

一方、政府・民主党が昨年末まとめた社会保障と税の一体改革の素案に対し、「消費税の増税だけ声高に叫んで、社会保障や税制の抜本改革の全体像をきちんと示していない」と厳しく批判。

民主党が09年衆院選で公約した「消費税は4年間上げない」「八ッ場ダムの建設中止」などの主要政策が相次いで覆ったことから、「国民との約束を破るという民主党政権の本質を、国民が見抜いて断罪しなければいけない」と訴えるとともに、「マニフェスト(政権公約)は総崩れ、選挙を経ずに首相が3人代わった。今の民主党政権に正当性はなく、国民に信を問うべきだ」と指摘した。

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