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アップルの新iPad、失った教育市場でのシェアを回復できるか

1 異例の発表会

アップルが米国時間の3月27日に発表した、新しい第6世代の「iPad」。デバイス的に見れば、Apple Pencilに対応したことを除きサプライズに乏しいものの、教育市場への販売強化を強く意識した内容となっていたことが、驚きをもたらしているようだ。なぜ、アップルはiPadで教育市場への注力を打ち出したのだろうか。

新iPadを教育市場に向け積極アピール

ここ最近、大きな注目を集める機会が少なかったアップルの「iPad」。特に、アップルがビジネスユースを意識した「iPad Pro」に力を入れるようになって以降、低価格モデルとなるiPadへの注力は日増しに弱まっていく印象さえ受けていたほどだ。

しかしながら3月27日(米国時間)、アップルはそのiPadに関する発表会を米国で実施。iPad Proではなく、iPadの発表会というだけでも驚きがあるが、その内容も異例というべきものだった。

今回発表された新しいiPad(第6世代)のスペックを見ると、チップセットが前世代の「A9」から「A10」に変更されたのに加え、従来iPad Proのみ対応していたApple Pencilに対応するなど変化を感じさせる部分は確かにある。だがデバイスのサイズや解像度が大きく変わっているわけではなく、新規性には乏しい印象も受ける。
アップルが新たに発表した第6世代のiPad。チップセットの性能向上に加え、従来iPad ProのみであったApple Pencilに対応したのが大きなトピックとなる(画像:アップルニュースルームより、以下同)l

しかしながら、アップルはこのiPadを、従来通りコンシューマー向けとしてアピールするのではなく、教育市場向けのデバイスとしてアピールしたのである。実際、アップルが今回発表会を実施したのは米国・シカゴの学校だったようで、単に製品を発表するだけでなく、それを活用した授業の様子などをアピールしていたようだ。

またアップルは、新しいiPadとApple Pencilに関して、学校向けのディスカウントも用意。日本円でiPadが3万5800円、Apple Pencilが9800円で購入できるという。こうした点からも、アップルが新しいiPadで、いかに教育市場に力を入れようとしているかを見て取ることができるだろう。

2 手薄になっていた教育市場


伝統的に強かった教育市場でグーグルが台頭

アップルが教育市場に力を入れるのには、この市場で失ってしまった存在感を再び高めたい狙いがあることは明白だ。アップルは元々教育市場の開拓に熱心であり、かつては米国を中心としてMacの導入を積極的に進め、教育市場で高いシェアを獲得していた。

しかしながら近年、教育市場におけるアップルのシェアは大幅に縮小している。その理由の1つは、iPhoneの成功によってアップルが教育市場への関心を失っていったことが挙げられる。アップルが教育市場に力を入れてきたのには、Macのシェアが小さいが故、ビジネスユースよりも教育など、比較的ニッチながらも確実性がある市場を開拓することで、Macの販売を増やす狙いがあったといえるだろう。

だがiPhoneを提供して以降、アップルはコンシューマー市場においてMacをはるかに上回る成功を収め、現在も日本などを主体に、スマートフォン市場で高いシェアを獲得している。より大きなビジネスを重視するあまり、教育市場に向けた対応が手薄になっていた感は否めない。

2つ目の理由は、教育市場におけるグーグルの台頭である。グーグルはライセンス料金が無料の「Chrome OS」と、それを搭載した低価格のコンピューター「Chromebook」を提供しているが、てこのChromebookが、現在米国を中心として教育市場で高いシェアを獲得するにまで急成長しているのだ。

Chromebookは単に安いというだけでなく、元々ネットワークに接続して利用することを前提に設計されている。それゆえグーグルは、教育市場向けの「Chrome Education」などを用意、デバイスの集中管理がしやすい仕組みなどを提供することによって、教育市場で高い支持を得てシェア拡大へとつなげているのだ。

アップルがコンシューマー市場へ注力している間に、グーグルがChromebookで教育市場を攻め、気が付けば高いシェアを獲得するに至ってしまった。そうした状況を見て、アップルは教育市場でのシェア奪還を推し進めるべく、比較的価格が安いiPadを活用して教育市場向けのアピールを強めるに至ったといえる。

アップルが新しいiPadで狙うのは、シェアを失った教育市場での復活であり、そのためにも教育関連の機能やサービス充実が図られている

3 アップルは優位性をどこで出すか


デバイスより重要となるソリューション

だがiPadというデバイス的側面だけで、教育市場で受け入れられるのは難しいだろう。そもそもiPadは、アップルの中では低価格だとはいえ、学校向けディスカウント込みで3万5800円、Apple Pencilを加えると4万5600円。Chromebookと比べると決して低価格とは言えないし、デバイスの選択肢がないのも弱みだ。

もちろん、iPadはインターフェースやアプリケーションなどの面で優位性があるが、それだけでは教育市場へのアピールが弱い。Chromebookが支持を得たのは、教育市場に向けたトータルでのソリューションを用意したからこそ。デバイスやアプリケーション、サービスなどを包括的に提供し、教師が扱いやすいソリューションを用意することこそが、教育市場で受け入れられるには重要になってくるといえよう。

それだけにアップルに求められるのは、学校側に対していかに魅力的なソリューションを提供できるかにかかってくる。この点についてアップルは、コンピューター教育というよりも、iPadを使い生徒達に楽しく学んでもらうことを重視した環境を提供することで、支持を得ていきたい考えのようだ。

実際アップルが、新iPadと同時に打ち出した教師向けのカリキュラム「Everyone Can Create」を見ると、iPadとApple Pencilを用いてスケッチや音楽、写真などのスキルを身に着ける、クリエイティブ教育を重視した内容となっている。従来のコンピューター教育とは異なる方向性を打ち出すことを重視しているようで、そうしたアップルの方針が教育の現場に受け入れられるかどうかが、シェア拡大の鍵を握るといえそうだ。

アップルが提供する「Everyone Can Create」は、単なるコンピューターの学習ではなく、iPadとApple Pencilを活用したクリエイティブ教育を重視した内容となっている

また日本がそうであるように、教育の現場ではそもそもコンピューターを使うことに慣れていない教師も多く存在する。販売を拡大していく上では、ICT教育の重要性は理解できるものの、それを教育できる人材が少ないという現状に、どのように対応していくかという課題もあるだろう。そうした課題に適切な答えを出せるかというのも、重要なポイントになってくるのではないかと感じている。

※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。予めご了承ください。

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