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民進党と希望の党は早く分党すべき

 民進党がまたしても希望の党との合併、新党結成を目指しているようである。表向き「民主党の再結集」を目指しており立憲民主党にも参加を要請しているが、これは当面の党の再分裂を避けるための形式的な行為であり、希望の党の執行部派との合併が現実的な目標だろう。案の定、立憲民主党の枝野代表は新党参加拒否を表明した。

連合のための新党

 この新党結成の動きを後押ししているのは、神津会長をはじめとした製造業出身の連合執行部である。一方で、昨年の衆議院選挙での党分裂・その後の立憲民主党への離党者続出を経て、民進党の所属国会議員の2/3以上を占める参議院議員については、製造業系労組に支援を受けている議員や保守系議員の割合が高くなっている。また、希望の党においては玉木代表のように、非結党メンバー以外かつやや保守的な議員が党の意思決定に対する影響力が強くなっているように思われる。

 この三者の共通点としてまず挙げられるのが共産党への拒絶意識の強さだ。さらに言えば製造業出身の連合執行部、当該労組が支持基盤の民進党参議院議員は脱原発に後ろ向きであり、希望の党の執行部周辺も一刻も脱原発を早く進めようという姿勢が感じられない。これは、立民・共産・社民・自由の野党4党が共同提出した原発ゼロ基本法案に民進・希望両党が同調しなかったことからも明らかである。

 連合や民進党執行部は国民、特に野党支持者の多くが何を望んでいるのかを考えるより、自身の組織防衛の方がよほど重要なようだ。彼らが目指す「中道新党」はどっちつかずで、野党支持者からそっぽを向かれ保守票を奪える力もない以上、参議院の比例区やよほど製造業系労組が強い地域でなければ壊滅状態になることは目に見えている。しかしながら、彼らの脱原発・共産党に対する硬直的な拒絶反応が変わらない以上、そのような新党が結成されるのは仕方がない。希望の党所属の衆議院議員は「中道新党」に参加しても、ほとんどの小選挙区において比例復活すら厳しいだろう。しかしながら、それは野党共闘に背を向けてきた当然の帰結である。

リベラル系は早く見切りをつけるべき

 むしろ野党支持者にとって問題なのが、民進党と希望の党に残っているリベラル系議員、そして「無所属の会」に所属する議員らである。昨年の総選挙後に行われた両党の代表選で候補者を出せずまたは敗北した以上、彼らはそれぞれの党内に残っていても少数派でありイニシアチブを握れるわけではない。彼らは、民進党(民主党)の再結集は有権者にとって悪夢でしかないことを自覚し、それぞれの党内で足を引っ張るより「分党」を実現させるために速やかに行動すべきである。そして、野党4党との連携を進めるべきである。

 以前にも述べたように、野党は立憲民主党≒新「社会党」、日本共産党、「中道新党」≒新「民社党」に当面分かれる方がすっきりする。かつて社会党は社共路線か社公民路線で党内対立を繰り広げた。しかしながら、立憲民主党は「社(公)民路線」を目指さない方が賢明だろう。

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