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【モール】、トランプ大統領にもアマゾン・エフェクト!商業施設の空室率の増加で難癖?

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■全米77都市のショッピングセンターをモニターしている不動産調査会社レイス社によると、第1四半期(1月〜3月期)のモール空室率は8.4%となった。8.4%の空室率は2012年第4四半期以来、約6年ぶりの高さ。前期の8.3%から0.1ポイント上昇し、7.9%だった前年同期から0.5ポイントの上昇となった。モール空室率は2011年第3四半期(7月〜9月期)にピークとなる9.4%を記録後、緩慢な回復基調にあった。これが2016年から反転し上昇しているのだ。

理由として、モールでは核テナントとなっているJCペニーやシアーズ、メイシーズが店舗閉鎖している要因がある。モールからデパートメントストアなどの大型店が撤退することで集客が妨げられるのだ。このモール集客の低迷でアパレルチェーンも閉店や倒産も余儀なくされているのだ。アマゾンなどのオンラインストアで買い物する消費者が増え、またそれを助長するようにモールから店舗が撤退することで、「小売の地殻変動」がショッピングセンターの空室率改善を妨げることになる。

 今後もモールの空室率は上昇することが予想されている。家電量販店のベストバイは1月、モールを中心に展開してきた小型店「ベストバイ・モバイル」全257店を閉鎖することを発表した。バスケットボールシューズなどスポーツシューズを中心としたアパレルチェーンのフットロッカーが110店を閉めるとの発表もあった。長年にわたって低迷が続いているシアーズも103店の店舗閉鎖の発表を行った。シアーズは昨年11月にも63店の店舗閉鎖を発表した。

昨年に不採算店138店舗を閉鎖したJCペニーも8店舗を追加スクラップだ。倒産した名門デパートメントストアのボントン・ストアズはペンシルバニア州など14州42ヵ所の店舗閉鎖を発表しているが、追加閉鎖の可能性も否定できない。ウォルマート傘下で会員制卸売り販売のサムズクラブが1月、10%にあたる63店舗を閉鎖したが、周辺の小売業者も影響を受ける。そして老舗玩具チェーンのトイザラスが現在、全735店で閉店セールを行っている。Jクルー(20店)やアバークロンビー&フィッチ(60店)の閉鎖もある。

 一方、ネイバーフッドSCとコミュニティSCなどを含めたストリップセンターの空室率は発表されていない。レイスによると77都市中、41都市でストリップセンターの空室率が上昇したという。ストリップセンターの空室率は昨年の第4四半期時点で10.0%だった。

トップ画像:閉店セールで全品30%オフとなっているトイザラス。アマゾン・エフェクトはトランプ大統領にも及んでいる?
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ショッピングセンター空室率の推移。モール空室率(RSC)は第1四半期(1月〜3月期)、8.4%だった。8.4%の空室率は2012年第4四半期以来、約6年ぶりの高さ。前期の8.3%から0.1ポイント上昇し、7.9%だった前年同期から0.5ポイントの上昇となった。

モールでは核テナントとなっているJCペニーやシアーズ、メイシーズなど大手チェーンストアが店舗スクラップを行っていることなどがモール空室率増加の要因。ネイバーフッドSCとコミュニティSCなどを含めたストリップセンター(NRC)の第1四半期の空室率は発表されていないが、77都市中、41都市でストリップセンターの空室率が上昇したという。いずれもアマゾンエフェクトによるものだ。

⇒こんにちは!アメリカン流通コンサルタントの後藤文俊です。ドナルド・トランプ大統領によるアマゾン批判が話題になっています。トランプ氏はツイッターで「州・地方政府にほとんど、あるいは全く税金を払わず、郵便制度を使い走りのように利用している」と投稿し、さらに「(アマゾンは安売りで)何千もの小売業者を倒産に追いやっている!」と強調しました。

なんとも難癖に近い言いがかりですが(笑)、トランプ大統領は世界屈指の不動産王としてよく知られていますからアマゾンに対して不満に思うのは理解できます。エントリー記事にあるようにモールの空室率は(景気が悪くもないのに)2012年10月〜12月以来の高水準になっているのです。アマゾンで買い物してショッピングセンターにいかないのでテナントの撤退が相次ぎます。

テナントがいない虫食い状態のモールでは賃貸収入は下がり、商業施設の価値は上がりません。このままの状態ではトランプ氏が所有する商業不動産にも影響が及ぶと危惧しているのですね。
 ドナルド・トランプ大統領の懐にもアマゾン・エフェクトがあるのです。地殻変動は大統領も脅かしつつあります。

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