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新年メッセージ

「3・11」から多くの人々のものの考え方が変りました。東京電力など電力会社の『原発は安全』という言葉は全く信用できないこと。政府や原子力安全委員会の「安全審査」に基づく『安全』という保証も信用できないことが明らかになりました。

それでも1年近くたって、東電も野田内閣も『冷温停止』『原発収束宣言』をだしました。そもそも「冷温停止」とはどういう状態をいうのかを明らかにする必要があります。通常の場合には、核燃料棒はジルコニウムの被覆管の中にありますから、冷却水が1気圧、100℃以下になれば、放射能の放出も沸騰することもなく「冷温停止」ということになります。

実際に、3・11の福島第一原発事故の日に、すぐ近くにあった東北電力女川原発では、5系列の外部電源の内、4系列は地震で壊れましたが1系列が無事であったので、地震でスクラムがかかって制御棒がすべて挿入された後、約10時間後に「冷温停止」状態になりました。

東電福島第一原発の場合は、被覆管も核燃料も制御棒もすべて溶け落ちて、圧力容器の底も溶かして格納容器に流れ出し、格納容器の底の鋼板もその下のコンクリートも溶かしているというものですから、核燃料の状態がどうなのか、何処にどれだけあるのか、自発核分裂が再臨界につながる条件は全くないのかなど分かっていないのが実態です。

もちろん核燃料が溶けてしまっていますから、冷却水には放射性の様々な核物質が流れ出して、放射能汚染を拡大しています。これではとても「安定した冷温停止の状態」などと言えるものではありません。

一方、東京電力は「被害者への全面賠償」を果たしてもいないのに、東電を「債務超過で破綻処理」するなら『債権放棄』を求めることになるメガバンクには『債権放棄を求めません』と誓約文書を出しています。メガバンクにはそういう約束をしながら、利用者には「家庭用電気料金値上げ」を申請すると発表しました。

避難を余儀なくされた人たちに対して、原発からの距離で線引きすることなく、元の居住地に戻りたいという人の願いに応えて徹底した「除染」を速やかに行うとともに、子供の安全を考えて自主的に判断して遠くへ移住する人には、移転費用と移転先での仕事と教育など暮らしのすべてに責任をもってサポートするのが当然です。それらに要する費用は東電が「全面賠償」するのが当たり前です。

全面賠償や除染で数十兆円を要して、債務超過で破綻処理となれば、すべてのステークホルダーが負担することになる当たり前のルールで解決することになります。発電・送電・配電のすべてを地域独占で支配し、「総括原価方式」で巨大な利益を上げてきた「原発利益共同体」の頂点に立つ企業を解体して、安定供給を賄う施設や技術者はそのまま引き継ぎ、将来は送電と電源の安定化などのインフラ部門は公的に管理しながら、発電部門については再生可能エネルギーの市民共同発電所や自治体の発電所など様々な形態を含めて考えられるでしょう。しかし、国の巨額の資金援助や立地自治体への財政面での『原発麻薬』のばら撒きなしには、原発株式会社を引き受けるものがなく、結局、原発からの撤退という道にすすむことになるでしょう。

問題をどのように解決していくのかがこれからの課題です。私は、キーワードは「自然エネルギー・再生可能エネルギーの爆発的普及」だと思います。その仕事を地域の農林漁業や中小企業の取り組みにすることで、地域経済を再生させ、エネルギーの面でも地域経済の面でも原発に依存しない持続可能な日本社会が築いていくことです。

 「3・11」から私の国会活動も急変しました。6年まえから何度も、地震と津波による老朽化した原発の事故の危険性を指摘してきたのに、東京電力も政府も、真面目に耳を傾けて対策を取ろうとしなかったことが、あの原発事故で指摘したとおりに、全電源喪失、炉心溶融、放射能被害の拡大という事態を招きました。

 私の暮らしも急変しました。原発講演会やシンポジウムで全国を駆け回り、2万人ほどの人達に話を聞いて頂きました。その努力が日本共産党の新たな躍進と、日本社会の民主的変革に結びつくよう今年も頑張ります。

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