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梶田隆章氏「日本はノーベル賞受賞者いなくなり後進国になる」


【東京大学宇宙線研究所所長の梶田隆章氏】

 2000年以降の18年間で17──人自然科学分野で相次ぐ日本人のノーベル賞受賞ラッシュによって、「科学技術立国・日本の面目躍如」と伝えるメディアは多い。ところが、2015年にノーベル物理学賞を受賞した梶田隆章氏は、「このままでは日本人のノーベル賞受賞者がいなくなる」と警鐘を鳴らす。

 * * *
 2000年以降、日本人のノーベル賞受賞者が多く生まれた。その理由は、1980~1990年代に行われた研究が評価されたからだと私は考えている。そのころは、いまより研究者が自由にのびのびと研究ができた時代だった。

 いつまでに何本の論文を発表しなければいけないという余計なプレッシャーもなく、もちろん大学の授業で講義をする必要はあるが、それ以外に研究に没頭できる時間的な余裕があった。雇用も安定していたから、成果を出すまでに長い時間がかかると予想されるような研究にもじっくりと取り組むことができた。

 ノーベル賞受賞のような、ある一定の成果につなげるためには、長年の地道な研究が不可欠だが、それができた時代だった。私の研究生活を振り返っても明らかにそうだったと断言できる。

 ありがたいことに29歳という、今と比べて相当若い時期に任期を気にしなくてよい助教(当時は助手)にしてもらうことができ、ある程度自由にやりたい研究をすることができた。考えをまとめる時間も必要だし、ボーッと空想にふけるような時間も必要だと私は思う。そうした研究環境がなければ、私の物理学賞の受賞は成しえなかったと思う。

 そもそも科学技術分野の研究というものは、どんな成果につながるかわからない状態からはじまる。何十年と研究しても、まったく無駄に終わるかもしれないことについて取り組む。そうした無駄になるかもしれない研究がたくさん行われてこそ、ほんの一握りの成果がノーベル賞として評価されたり、社会で実際に役立つ技術として採用されたりする。困難な課題に挑戦するからこそ、革新的な技術は生まれるのだ。

 ならば、どんな研究も、チャレンジすることにこそ意義がある。無駄になるかもしれない無数のチャレンジができる広い裾野がなければ、成果は決して生まれない。

◆若い目を摘む改革

 ところが、近年は社会情勢を反映してか、無駄を排除しようという雰囲気が大学にも入り込んでいる。大学が独立法人化された2004年から2017年までの間で、運営費交付金(国からの補助金)は1445億円も削減されている。毎年1%もの割合で削減されているのである。

 大学の運営にも効率の論理が適用されるのは当然だと思う。しかし、毎年1%の削減への対応は効率化だけではできず、人を減らさざるをえなくなった。研究職の最初のポストである助教が大幅に減ってしまったのだ。

 そこでポスドク(ポストドクター=博士号を有しながら非正規雇用で研究活動を行う研究者のこと)を雇うことになった。だが、ポスドクには任期があり、決まった期間に成果を出す必要があるため、食うために論文を書くプレッシャーにさいなまれるし、多くの場合、個別の研究プロジェクトの名目で雇われているため、その研究しかできないといった制約がある。若い研究者が自由にのびのびと研究できる環境ではまったくなくなってしまった。

 若い研究者が柔軟で独創的な発想をすることで新しい理論や技術が生まれていることは歴史が証明している。なのに、その若い芽を摘むような改革が長年行われてきたのだ。2000年以降、研究環境が急速に狭まってきているので、教育機関として大学が体をなさなくなってきている。研究できる大学が減っている現状から見れば、今後、これまでのようにノーベル賞を輩出するのが難しくなることは容易に想像できる。

◆日本の弱体化

 ノーベル賞受賞者を輩出できないということは、科学技術立国として日本が弱体化していることを意味する。資源のない日本は、これまで科学技術立国でいられたからこそいまの地位を築き、維持することができた。それがなくなれば、先進国ではいられなくなる。

 新しいものをつくれなくなることは社会のすべて、日常生活のあらゆる場面に影響する。ノーベル賞関連でいえば、2014年に日本の3氏が物理学賞を受賞した青色発光ダイオードにおいては、スマートフォンのバックライトや照明、信号機などにすでに広く活用されているし、2012年に山中伸弥京都大学教授が医学・生理学賞を受賞したiPS細胞は今後、新薬の開発や再生医療の分野で大きく貢献する可能性が高い。

 にもかかわらず、日本では最先端人材へのリスペクトがあまりにもなさすぎると感じる。企業はイノベーションが必要で、そのためには能力があり、高等教育を受けた人材が必要だというのに、博士の採用に及び腰だという声も聞こえてくる。そういうことでこの先何十年とやっていけるのかと問いたい。さらに日本は高等教育を衰退させる改革、すなわち長い目で見れば日本の国力を衰退させる改革をいつまで続けるつもりなのか問いたい。

 世界を見渡すと、科学技術の重要性の理解が非常に高まっている。中国は科学技術振興費を劇的に増やしていて、その規模は2000年を100としたとき、2015年には1121と10倍以上に伸ばしている。韓国も474と4.7倍に増やしているが、日本は106と現状維持のままだ。論文数で見ても日本は減少傾向で、人口が半分以下の韓国が日本に迫ってきている。こうした状況に危機感を持つべきだ。

 今後、研究分野の広い裾野を確保するために、高等教育の在り方から議論し、最先端人材をどう輩出するかを考えなければならない。それには、多くの若い研究者に安定して自由に研究できる環境をつくっていくことが必要不可欠である。

●かじた・たかあき/1959年埼玉県生まれ。東京大学宇宙線研究所所長。埼玉大学で学んだ後、東京大学大学院へ進み、小柴昌俊氏や戸塚洋二氏のもとで宇宙線研究に従事、理学博士号を取得した。2015年「ニュートリノ振動の発見」により、ノーベル物理学賞を受賞。著書に『ニュートリノで探る宇宙と素粒子』(平凡社)。

■取材・構成/岸川貴文

※SAPIO2018年3・4月号

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