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新年度 部活したくない教員5割 「学びの時間を増やしたい」

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筆者らが実施した「中学校教職員の働き方に関する意識調査」のデータより筆者が作図

■部活動の負担が気がかりな先生たち

 いよいよ新年度が始まる。学校では職員会議において新たな業務体制が発表され、新学期を迎える準備が進められる。

 長時間労働の主な要因として知られる部活動指導についても、その指導体制が確定する。部活動指導を大きな負担と感じる教員にとっては、一年間の働き方を左右するきわめて重要なタイミングである。

 ここ数年の部活動改革のなかで、部活動の活動実態(時間数や指導体制など)については、国の調査がその全体像を明らかにしてきた。だが、教員がはたして部活動指導の負担をどう受け止めているのか。その率直な思いについては、まだほとんど明らかにされていない。

 2017年度に私が共同研究として実施した独自の全国調査からは、部活動指導に苦悩する教員の姿が見えてくる。先週、調査結果をまとめたので、まずは顧問を引き受けるという点に注目して、教員の意識の一端を、速報値として以下に示したい。

■部活動顧問 「希望しない」の選択肢なし

部活動指導に関する希望調査の例 ※複数の具体的な希望調査票を参照して、筆者が作成
部活動指導に関する希望調査の例 ※複数の具体的な希望調査票を参照して、筆者が作成

全員顧問制をとっている中学校の割合 ※スポーツ庁『平成29年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査報告書』の156頁の数値をもとに筆者が作図
全員顧問制をとっている中学校の割合 ※スポーツ庁『平成29年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査報告書』の156頁の数値をもとに筆者が作図

 基本的に教員はそもそも部活動指導のノウハウを大学で学ぶことはない。つまり教員は、各種スポーツや文化活動の専門性を持ち合わせてはいない。しかもその勤務体系からは、部活動を教員の義務的な仕事とみなすには無理がある(拙稿「部活動は教員の仕事か?」)。

 だが実際にこの時期に、校内で教員に配付される新年度の「顧問希望調査」(あるいは「校務分掌希望調査」)といった類いの調査票では、部活動顧問を引き受けることが前提となっている。部活動指導を「希望しない」という選択肢は用意されていない。

 既存の全国調査を見てみると、過去20年の間に、中学校では教員全員で部活動を指導するという傾向が強まってきた(拙稿「拡がる教員の部活指導義務」)。

 いわゆる「全員顧問制」とよばれるもので、1996年度の時点では57.0%の中学校にとどまっていたが、最新の調査(スポーツ庁『平成29年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査報告書』)では88.4%の中学校で、全教員に部活動指導が強制されている。

■全国規模で実施した意識調査の結果(速報値)をここに初公開

質問紙調査における回収時の作業の様子 ※筆者が撮影
質問紙調査における回収時の作業の様子 ※筆者が撮影

 教員は、部活動の指導に、平日はもちろんのこと土日も時間を費やす。しかも、それがほとんど強制的に教員に課せられている。はたしてこのような状況を、教員はどのように受け止めているのか。

 私は昨年度一年間をかけて、共同研究の取り組みとして「中学校教職員の働き方に関する意識調査」と題する質問紙調査を、全国規模でおこなった。部活動指導を含む働き方について、中学校教職員の「意識」に主眼を置いたもので、全国計22都道府県の中学校を対象に、2017年11月~12月(一部、2018年1月)にかけて実施し、約4,000名から回答を得た(調査の概要は、本記事の最下部を参照)。その集計結果を、先週ようやくまとめあげることができ、その一部を発表(初公開)できる準備が整った。

 ここ数年の間に国の調査により、部活動の時間数や指導体制など、そのおおまかな客観的実態が徐々に知られるようになってきた。だがその一方で、職員室のなかの声=意識は、まだほとんど明らかにされていない。

 これまで、「部活動を指導してこそ一人前」といった考え方が職員室を支配(「今、『部活がつらい』という声を出せるようになってきた」)してきただけに、部活動に対する多様な考え方を見える化させることの意義は大きい。

■新年度 顧問を「担当したくない」が5割

新年度に部活動の顧問を担当したい/したくないの割合 ※「中学校教職員の働き方に関する意識調査」の調査結果をもとに筆者が作図
新年度に部活動の顧問を担当したい/したくないの割合 ※「中学校教職員の働き方に関する意識調査」の調査結果をもとに筆者が作図

 意識調査では、「来年度(2018年度)、部活動の顧問を担当したいか」についてたずねている。

 「教諭」(約2,800名)の回答結果は図示したとおり、「担当したい」が50.5%、「担当したくない」が49.5%である。職員室の意見は、見事に半分に割れている。

 これは言い換えれば、職員室のなかで活発に意見が交わされうる土壌があるということである。しかしながら現実には、職員室にはそのような空気はない。先述したとおり、まるで疑う余地などないかのように、全教員が強制的に部活動指導に従事している。

 そしてこの4月も、半数の先生たちは自分の思いに蓋をして、新年度の全員顧問による部活動指導を迎えることになるだろう。

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