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生徒たちの未来を見ていない「新学習指導要領」の罪深さ


【新学習指導要領は何がダメなのか】

ゆとり教育は失敗だった──と語る識者が最近は多い。その反省をもとにしたのかどうかは分からないが、学習指導要領の改訂が進められている。経営コンサルタントの大前研一氏が、新学習指導要領について考察した。

 * * *
 2022年度から実施予定の高校の学習指導要領改訂案が2月半ばに発表された。そこには「知識の理解の質をさらに高め、確かな学力を育成」「知・徳・体にわたる『生きる力』を子供たちに育む」「主体的・対話的で深い学びの実現」といった美辞麗句が並んでいる。だが私は、この新指導要領が生徒たちに壊滅的な悪影響を与えるのではないかと危惧している。改訂案は21世紀の世の中に全く対応できていないからだ。

 これからの教育に求められるのは、児童・生徒一人一人の長所や特性を把握し、それに合わせた個別のプログラムで能力を伸ばしていくことだ。子供たちの将来は答えがすべて違うのだから、教え方もカリキュラムや時間配分も個人によってすべて違うべきなのである。生徒本人の希望を聞きつつ学ぶ意欲をかき立て、その子が2040年に活躍している姿を思い描きながら個々の能力を伸ばしていく──。それこそが今後の教育に求められることなのだ。

 たとえば、ベルリン・フィルハーモニー管弦楽団コンサートマスターの樫本大進さんのような世界的に活躍している音楽家、あるいは平昌五輪で金メダルを獲得した羽生結弦さんのような傑出したスポーツ選手を育てるのと同様に、「この子はどうすればもっと能力を伸ばして世界で活躍できるようになるのか」と個別に考えるテーラーメイドの教育をすべきなのだ。

そのためには、2040年代にどんな職業が必要なのか、AIに置き換えられないのかということを見極めなければならない。たとえば、ドイツは「デュアルシステム」(義務教育終了後、職業学校に通いながら企業内で職業訓練を受ける二元的なシステム)によって、350の職種ごとに専門教育を行なっている。それと同じように、日本も2040年代に有力な職種を500くらい想定して生徒を指導していくべきなのである。

 また、当然それを踏まえて、その指導ができる先生を個別に養成していかねばならない。大量生産・大量消費、欧米に追いつき追い越せの時代とは背景が抜本的に違う。コーチングやメンター的な資質が重要になっていくと思われる。

 ところが、文科省が学習指導要領でやろうとしているのはそれと全く逆である。「上から目線」で一律に国語表現4単位、数学Iの3単位、物理基礎2単位……などと規定して、改訂といっても単に今までの延長線上で教師や親の意見を聞きながら微修正しているにすぎない。また、日本版デュアルシステムと称する制度もあるが、その中身は専修学校などを通じた付加的な職業訓練であり、ドイツのそれとは似て非なるものだ。

 今回の改訂案について「教員の意識をどう改革するか」という報道もあったが、その発想自体が間違っている。すでに本連載で紹介したデンマークの先進的な教育改革を見ればわかるように、そもそも教科を教える教員は要らなくなる。21世紀は答えのない時代だから、子供たちが皆で考えて議論し、自分で答えを導き出す力を身につけられる教育に転換しなければならない。そこでは教員の役割は無限に小さくなっていくのである。したがって、教員の意識改革などという「上から」の教員本位の考え方は逆さまにすべきなのだ。

その一方で、文科省は国際バカロレア(IB)認定校の拡大も進めている。しかし、IBは学習指導要領や文科省検定教科書の対極にある。IBの認定を受けるためには、学習指導要領に基づいて教えたり、教科書を使ったりしてはいけないのだ。学習指導要領と検定教科書は全体主義的教育の象徴であり、日本人の潜在能力や可能性を冒?し、完全に否定するものである。

 今回の改訂案は「生きる力を育む」というが、その「生きる力」とは何かが文科省は全くわかっていない。泳ぐ能力がない生物が海に放り込まれたら、溺れて死ぬ。それと同様に、新学習指導要領で育った子供たちの多くは、社会に出た瞬間にシンギュラリティの世界に放り出されて、野垂れ死にするだろう。それほど罪深い誤った教育をしているということに、文科省も親たちも気づくべきである。

※週刊ポスト2018年4月6日号

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