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選挙が終わり、議員特権(年金復活)に邁進する東京都議会。

こんにちは、東京都議会議員(大田区選出)のやながせ裕文です。今日は残念なお知らせ。

明日の都議会最終日での議決を前に、「地方議会議員年金の復活に反対する意見書」は、大多数の会派の反対により潰されることとなった。つまり、都議会は「議員年金(厚生年金)の復活に賛成」という意思表示をすることとなった。

以前も書いたが、まさかこのご時世に、「議員特権」の象徴として葬られた「議員年金(厚生年金)」の復活を画策する輩がいるとは思わなかったから、正直、かなり驚いている。そして、その復活に「身を切る改革」をうたう「都民ファーストの会」などほぼ全ての会派(かがやけ・ネット・維新は反対)が賛成するのだから、腰を抜かしそうな勢いだ。

議員自らの「身を切る改革」を改革の端緒と考える日本維新の会は、水面下で進められて来た頃から、いち早く反対の狼煙をあげてきた。日本維新の会所属議員がいる地方議会では一斉に「反対」の意見書を提案している。

そもそも、地方議員年金制度は廃止されたが、いまだに巨額の財政支出が続いている状況がある。

元議員等の既存支給者への給付を公費対応としたため、制度の完全廃止までの地方自治体の負担は、約1兆1千400億円(総務省試算)にものぼる巨額なものとなっている。原資はすべて税金であり、国や各地方自治体の財政運営に少なからぬ影響を与えている現状だ。

地方議員年金制度廃止の後始末のために、莫大な税金投入がこの先数十年も続く上に、さらなる税金投入が必要となる年金制度を復活させることは、到底理解を得られるものではない。

「議員のなり手がいない」ことを復活の理由としているが、待遇の改善が必要と考えるなら、各議会で必要性を訴え「議員報酬」の増額を堂々と主張すればよい。長期に渡って財政支出を強いられる「年金」ではなく、財政状況に応じて速やかに変動することができる「議員報酬」で対応するべきだ。

昨年、都議会では「議員報酬の20%削減」が実施された。選挙を前にして「身を切る改革」を争点にされたくないとの思いからか、全会派一致で決定した。

それがおかしなことに、選挙が終わって半年も経たないうちに「議員報酬はアップ」され、今回は「議員年金の復活に賛成」だという。これは明らかな裏切り行為ではないか。

東京都議会で議会改革は進んでいない。公用車の廃止も、9台を残すという結論だ。「議会改革検討委員会」なるものは設置されているが、今年に入ってから一度も開かれていない。「都民ファーストの会」のキャッチフレーズは「古い議会を新しく」だったはずだ。多数派を占めたら、議員報酬をアップして議員年金を復活させる。古い議会がどんどん古くなっていく。こんな状況を都民は許さないのではないか。

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