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【談話】平成30年度予算成立について

民進党政務調査会長 足立信也

本日、平成30年度予算が成立した。

本予算審議においては、前代未聞の公文書改ざんが発覚した。公文書とは国等の諸活動や歴史的事実を記録するものである。その記録が意図的に改ざんされてしまっては、国会における議論は成り立たない。

そもそも、本件は、森友学園の経営者が安倍首相夫人と親しい間柄であるがゆえに、同学園に格安で国有地が払い下げられたのではないかという疑惑に端を発している。にもかかわらず、安倍首相は他人事のように語り、財務省の事務方の責任に矮小化する姿勢に終始している。行政の信頼性を失わせるだけではなく、民主主義の根底を揺るがす深刻な事態であるという認識が完全に欠如している。

こうした安倍内閣の民主主義軽視の姿勢は今に始まったことではない。南スーダンPKO日報問題、裁量労働制のデータねつ造問題など、幾度となく政権側に不都合な事実に蓋をしようとしてきた。

一方、安倍内閣を諫めるべき自民党にその気概はない。森友問題の真相解明に向けて極めて消極的であり、首相夫人の証人喚問要求に未だ応えようとしない。自民党議員による教育現場への不当な介入疑惑も発覚した。民主主義軽視は最早自民党の体質となってしまったのではないかと疑わざるを得ない。一刻も早く政権交代が必要である。

平成30年度予算自体も問題点だらけである。一般会計総額は6年連続で過去最高を更新した。安倍首相は、いつまでも財政出動を続けるわけにはいかないと国会で何度も答弁してきたが、結局今回も財政出動に依存している実態が明らかとなっている。

しかし、これだけの予算を6年連続で組みながら、実質賃金は低下し、家計消費は振るわず、一般国民の生活は低迷を続けている。

安倍総理は、「人への投資」を重視するかのようなことを言い出したが、ハコモノ偏重の従来型公共事業やFMFMSに象徴される米国の言い値での防衛装備品調達額の増大など、予算構造を変えようとはしていない。また、政府提出予算には、不要不急の事業や必要性の疑われる事業があちこちに散見される。

安倍政権がこのまま続けば日本は民主主義も国民生活も基盤が崩壊しかねない。民進党は、民主主義を取り戻すべく安倍政権と断固戦うとともに、真に国民生活の底上げに繋がる政策の実現に向け邁進していく所存である。

以上

民進党広報局

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