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米アップル、迷惑通信防止アプリ開発でインド当局と対立

[ニューデリー/サンフランシスコ 27日 ロイター] - インドで社会問題となっている迷惑電話や迷惑メールを防止するために同国政府が進めている携帯電話向けアプリケーションの開発を巡り、同国の電気通信規制庁(TRAI)と米アップル<AAPL.O>が対立している。

双方の亀裂を深めているのは、個人情報保護に関する考え方の相違だ。アップルはアプリに顧客の通話・通信記録へのアクセスを認めれば、プライバシーを侵害する恐れがあると主張している。

アップルは昨年10月、同社の基本ソフト「iOS」上で稼働する迷惑通信防止アプリの開発でTRAIに協力することで合意した。

だが事情に詳しい関係者やロイターが閲覧した当事者間の電子メールによると、TRAIとアップルは昨年11月以降は面談していない。TRAIは1月にアップルに対し、迷惑通信防止アプリのiOS版で何ができるかをはっきりさせるための基本情報の開示を依然として待っていると伝えたという。

これに対しアップルは先週、ロイターの取材で、政府の迷惑通信防止アプリは同社のアップストアの「個人情報保護方針に反すると想定される」と指摘。同社は政府の技術者と協力して作業を進めており、「利用者の個人情報の安全性を保ちながらアプリを設計できる手法について話し合いを続けている」と説明した。

こうしたアップルの姿勢を踏まえ、TRAIのサルマ委員長は、アプリ開発を加速するためアップルにどのような働き掛けができるかについて法務担当者に相談すると表明。サルマ氏はロイターに「われわれは適切な法的措置を講じる」と語った。ただ、具体的にどのような措置をとるかについては説明しなかった。

アップルはサルマ氏の発言についてコメントしなかったが、迷惑電話や迷惑メールから顧客を保護するというTRAIの目標を同社は支持するとした。

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