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ようやくの空港民営化

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日経電子版で日本の空港のうち27空港が民間に運営権売却をする、とあります。27空港には仙台、羽田、札幌、新千歳、広島ほか主要地方空港が主流を占めております。

日本は財政難にある中、国の資産は縦割り行政の中、各省庁が抱き込み続け、各省庁の利害関係が先に立ち、国家の財政は後回しにされやすい状況になっていました。各省庁は暦年築き上げた省庁帰属の権利を持つことにより発言力を保持する、という実に自我な状況に陥っているのです。

一方、それら帰属権利は持つことにより管理コストがかかります。直接コストのみならず、監督官庁としての間接人件費は税金によって公務員に給与が支払われているわけです。今般公務員の削減が話題になっていますが、それを加速させる為にも国で持つそれらの権利は民営化することが財政上は当然望ましかったわけです。今回の件でも2010年度の空港整備の特別会計は5000億円で一般会計から1300億円繰り入れていた、とあります。

空港の民間委託については昨年6月に改正「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)が施行され、「公共施設等運営権」が出来たことで民営化への法的整備が整ったということかと思います。

実は私はコンセッションといわれる委託業務を委託される側として行っているのでその効率性については良く分かっております。私の場合にはバンクーバー市役所が所有する公共駐車場を私の顧客が長期リースし、更にそのリース物件を私の会社が運営委託契約で管理する、といった具合です。

この場合、例えば市役所が直接管理している駐車場と比べると施設のメンテの頻度が高く、機能の不備が少なく、清潔な状態を維持できるほか、防犯上の管理も行っています。市役所が直接管理する駐車場ですと蛍光灯が切れていたり、ごみが散らかっていたり、ペンキ塗り替えなどが十分に行き届いていない場合が多いのです。

その上、市役所が直接管理する場合、人件費と人事は市役所の組合規定に基づき、応急の対応は緊急時を除きほぼ不可能になります。更に施設の運営管理者と実作業者までの間には作業フローがあり、何人かの人を介して作業が決定されます。この間の間接人件費は相当なものになってしまうのです。

よってコンセッション方式は役所側にとって長期のリース料が入るのみならず、人件費が大幅に圧縮できるのです。更に所有権は役所にありますから何かあった場合、役所がその所有権を取り戻すことは実に簡単なのであります。つまりこの方式は役所にとり、三重に美味しいわけであります。

私は日本の政府が所有するさまざまな権利、資産はできるものはなるべく民間に委譲し、政府部門を小さくすることが財政再建には必要である、と唱えてきました。役所が本来しなくていけない仕事は資産の管理業務ではなく、資産をどう作り、活用するかのブレーンの部分であって実際にそれを運営するのは民間の得意とするところなのですから棲み分けをきちっとすれば役人は今の何割も少なくて済むようになると思っています。

もちろん役人が少なくなってもその分、民間が吸収しますので効率化による削減部分は別として雇用がなくなるわけではありません。日本が丸抱え方式から身軽な政府に移行して行けば財政問題の解決の一つの大きな助けにはなるかと思います。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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