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長時間労働を抑制!広告4団体が新ルールの受発注ガイドライン発効

日本アドバタイザーズ協会(JAA)、日本広告業協会(JAAA)、日本アド・コンテンツ制作協会(JAC)、日本広告制作協会(OAC)の広告関係4団体は、「広告制作取引『受発注』ガイドライン」を26日に発効した。働き方の見直し、長時間労働抑制を目的に、広告の受発注において新ルール(平成30年ルール)を作成した。広告主、広告会社、制作会社の3者での周知期間を経て4月下旬より順次運用を開始する予定だ。

広告制作業務における長時間労働削減のためには、受注/発注側の両者がお互いの立場を尊重し、業務を進めることが重要。今回のガイドラインは制作費や納期などの発注内容を事前に明確にし、適切なスケジュール管理のもと業務管理を行い、受注/発注両者が長時間労働の抑制に取り組むことが目的。それらを「受発注確認書」として電子メールで取り交わすことをルールとしている。 広告関係4団体は、「新しい働き方」円卓会議を第2回(17年12月8日)、第3回(18年1月11日)と開催し、ガイドラインを策定してきた。

また、広告主、広告会社、制作会社が現在の広告制作業務プロセスを改めて確認、把握するためのガイドブックとして、現在「広告制作ビジネスプロセスハンドブック」を作成中。完成した時点で「改めて報告したい」とし、その上で4団体のホームページにも掲示する方針だ。

今回のガイドラインの概要を見ると、発注内容を事前に明確にし、業務の進め方の改善を図ることが、ガイドラインを策定する目的となっている。よって、受発注時に必ず両者は、土日祝日・深夜勤務を回避した「無理のないスケジュール」を事前に確認し合い、それを「確認書」として電子メールの書面をもって確認することをルールとしている。

また。取り決められたスケジュールが企画決定時に変更になった場合、または制作時に何らかの事情により変更になった場合などは、その時点で変更内容を確認し、改めてスケジュールを協議のうえ、電子メールの書面で再度お互いが確認することとしている。

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