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オリンパス上場維持をスクープした読売新聞

オリンパス問題は1月28日に予定している植草一秀氏との対談 で徹底的に論じてもらうつもりだが、果たしてその時までにオリンパス の上場維持は最終決定されているのだろうか。

1月8日の読売新聞は東京証券取引所がオリンパスを上場維持する 方向で調整に入ったというスクープ記事を掲載した。

その判断の根拠は「上場廃止になれば、現在の株主が過大な責任を 負う」(東証幹部)からであるという。

上場契約違反金1000万円の支払いと引き換えに上場維持を認める という。

こんな事が許されていいのだろうか。

この読売新聞の記事を見てオリンパスの株価は急騰するだろう。 オリンパスの損失隠しが元社長の告発で発覚したのは昨年10月 だった。

その直後の急落した株価はその後思惑が交錯して乱高下を繰り返した。

それを許したのが政府、東証だ。

粉飾決算は市場を裏切る重大な経済犯罪である。

あのエンロンでさえ潰れた。

ライブドアはあっさり潰された。

こんどのオリンパスのいわゆる「飛ばし」と呼ばれる損失隠しは 組織的であり悪質であるとさんざん報じられている。

とうの昔に上場廃止が決定されていてもおかしくなかったにも かかわらず、この3ヶ月ほどの間、オリンパスの帰趨が不透明なままに 憶測が乱れ飛んだ。

そして今回の読売新聞のスクープ記事だ。

私はこの不透明さの中にこそ、この国の「法の支配」についての 後進性があると思う。

経済権力犯罪の臭いを嗅ぎ取る。

なぜオリンパス問題の真相解明と株式乱高下に政府は迅速、直接に 関与して公正を期そうとしなかったのか。

オリンパス上場廃止という大きな決定を東証に一任していいのか。

財務官僚の天下り先である東証が政府の了解なく勝手に上場廃止 の判断ができるとでもいうのか。

あたかも通産官僚のインサイダー取引疑惑が報じられているが、これ は氷山の一角であり一罰百戒ではないのか。

国家権力自体が巨大なインサイダーの集まりではないのか。

権力の近くにいる一部の国民と、権力の外に置かれている大多数の 国民との間に大きな格差があるのではないか。

それはそのままこの国の格差問題である。

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