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アングル:FB問題、ネット業界に個人情報共有の厳格化迫る

[サンフランシスコ 21日 ロイター] - 米フェイスブック<FB.O>の個人情報を英データ分析企業が不正利用していた問題を受け、インターネット業界は大手プラットフォーマーから小規模なソフトウエア開発企業に至るまで、顧客情報の共有方法を点検する必要に迫られそうだ。

英企業ケンブリッジ・アナリティカがフェイスブックの顧客50000万人のデータをトランプ米大統領の選挙戦に不正利用していた問題は、欧米の議員が捜査を求める事態に発展した。

規制当局が対策に乗り出す可能性もあり、グーグルの親会社アルファベット<GOOGL.O>やツイッター<TWTR.N>、ウーバー・テクノロジーズ、マイクロソフト<MSFT.O>、リンクトインその他、顧客データを外部開発業者に利用させている多くの企業に影響が及びそうだ。

現在のインターネットの核心を成すのは、フェイスブックやグーグルといったプラットフォームと、第三者であるサービス企業の相互連結だ。これによって利用者は、ニュースサイトで見た記事を即座にフェイスブックに上げたり、グーグルのアカウントを使って買い物アプリにログインすることが可能になっている。

この情報共有に用いられる技術がAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)。フェイスブックの事件によって、ネット産業の監視や安全保護をめぐる議論の最前線にAPIが浮上してきた。制裁の可能性を恐れ、企業は既に対策に乗り出している。

GGVキャピタルのジェーソン・コスタ氏は「すべての企業が第三者のデータアクセスについて、単なる自由放任ではなくしっかりした対策を迫られるだろう。多くの企業は『当社は単なるプラットフォームであり、ユーザーの利用法には責任を負いかねます』という表現を用いているが、もうそれが通用する時代ではなくなった」と説明した。

コスタ氏はツイッターやグーグル向けにAPIを運用する仕事に携わってきた。

APIを巡っては2005年前後の誕生当初から、個人情報保護上の懸念があったが、その後急速に普及して影響力が拡大した。

APIの経済原理は単純だ。つまりソフトウエア開発業者は巨大ハイテク企業のユーザーにとって便利な道具を開発し、その見返りに大勢のユーザーへのアクセスを得る。

巨大プラットフォーマーは、人の目による点検や自動スキャニングによって提携企業の不正利用を検知するなど、保護措置を組み込んであると主張する。しかし専門家によると、点検が緩いため効力は薄い。

ダートマス大のエンジニアリング教授ジェフリー・パーカー氏によると、自動監査システムは不正アプリやデータ盗用の検出には役立つが、情報の蓄積や加工、あるいはユーザーの利益に反する行為を禁じるのはずっと難しい。

一部の企業はここ数年、保護措置を強化している。フェイスブックの場合、開発業者がユーザーの「友達」の情報にアクセスするのを禁じた。しかし、元従業員によると最低限の監査しか行われていない。

ソフト開発業者側は、APIの利用条件を読みもしないことが多いと認めている。

人材採用ソフト会社スカウトのアンドレ・ブランク最高経営責任者(CEO)は、「警報が鳴っていないのに取り締まるのは難しい」と述べ、規則を破って大量の情報を入手するのは簡単だと述べた。

時差付きで電子メールを送信できるアプリ、ブーメランを開発しているベイディンのアレックス・ムーアCEOは、マイクロソフトからは提携時にサービスを詳しく調べられたが、その後監査された形跡はないと話す。グーグルからは最近、アクセスできる情報を減らす可能性について打診されたが、そうした干渉もまれだという。

取り締まりが強化されれば、情報共有の革新的なツールの供給は制限されるかもしれない。それでも、今週APIを発表したロイヤル・バンク・オブ・カナダなど一部の企業は、厳しく吟味した提携相手にしか情報アクセスを認めないなど、一歩踏み込んだ対策を講じるようになっている。

新興企業も対策に乗り出している。昨年APIを導入したアフェクティバは、サービス拡大に伴って提携企業を監査する構え。Gabi Zijderveld最高マーケティング責任者は「データの倫理的で透明な利用について、規制と法制化が必要になるのは避けられない」と述べた。

(Paresh Dave記者)

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