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米関税措置の経済・金融政策への影響、判断には時期尚早=ダラス連銀総裁

[オースティン 23日 ロイター] - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は23日、トランプ政権が導入を決めた関税措置が米経済にどのような影響を及ぼし、連邦準備理事会(FRB)がどのような政策対応を実施すべきかを判断することは時期尚早との見解を示した。

カプラン総裁は記者団に対し、世界貿易への阻害要因は成長をも阻害する公算が大きいとしたうえで、関税措置を巡る動向を「懸念しており、注視するに値する。しかし、忍耐を提言する。FRBの金融政策の観点から、どのような動向となるか見極ることが必要だ」と語った。

また、米国の利益は公正かつ開かれた貿易であり、関税ではないとした。

年内の米経済動向については、堅調な成長を遂げるとの見通しを示したほか、今週の米連邦準備理事会(FRB)の利上げ決定を支持したとし、年内計3回の利上げが適切との考えを再表明した。

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