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憲法論議など

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石破茂です。
自民党の憲法改正推進本部は、第9条第2項を維持したまま「必要な自衛の措置を講じる」ことを新たに書き込む方向で、細田博之本部長に条文案作成を一任することとなりました。一年近くにわたる議論の中で、昨年約束されたはずの安倍総裁自身によるご説明はついに一度も行われることがないままにこのような結果となったことは極めて残念です。

野党時代、党として憲法改正草案を決定し、それと一体となる安全保障基本法案を長い議論の末に決定した際は、安全保障法制推進本部において本部長であった私が法案内容を詳細に説明し、質疑応答も濃密に行ったものでした(この説明内容は今でも自民党のホームページに記載されています)。

ことの発端は昨年の憲法記念日、総裁が「第二項を維持したまま、自衛隊の存在を憲法に書き込むことは国民的な議論に値する」と、民間団体の会合に寄せたビデオメッセージで発言されたことでした。

その後、それまでの党議決定や、それを公約に掲げて国民の信任を得た2012年の政権奪還総選挙、2013年の参議院選挙などとの整合性はほとんど顧みられることなく、総裁ご自身の党に対する説明もないままに、このような決定となった経緯に強い違和感を覚えます。

一連の会議の中で私が質した点は以下の通りでした。
①一般国民には理解しがたい「必要最小限度の装備しか有さず、必要最小限度の行動しかできないので、『戦力』ではなく『軍隊』でもない」とのロジックは今後も維持されるのか。

②国の独立を侵す侵略国に対して自衛権を行使するのであるから、自衛権と一体である交戦権は国際的なルールであり、自衛隊もそれに従うのが当然ではないか。自衛隊を「国内法にのみ従う法執行機関」として位置づけ、国内法に拘束された自衛権しか行使できないのであれば侵略排除の目的達成は極めて困難となる。

③交戦権が制限されるとすれば、その内容であるハーグ陸戦法規、ジュネーブ四条約などの国際法規のうち、どれがどのような理由によって制限されるのか。

④仮に自衛隊を「行政に組み込まれた単なる法執行機関ではない」と位置付けるのならば、行政・立法のみならず、司法による統制も必要となるのではないか。

⑤「最小限」という量的概念を排除し、「必要」という質的概念を残すことは、むしろ自衛権行使の範囲を拡大することになるのではないか(私自身は、二項との整合性を無視すればむしろそうあるべきと思いますが、多くの議員はそうは考えていないようでした)。

⑥集団的自衛権を原則行使できないとするからこそ、日本はアメリカに対して、国家主権の根幹的要素たる領土を米軍に提供しなければならない。畢竟それは「いつまでも、どれだけでも、どこにでも米軍を配備し、使用できる権利(日本から見れば提供する義務)」を与えることになる(安保条約交渉におけるダレス米国国務長官の言葉)。

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