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米LNG業界、トランプ政権の対中通商政策を懸念

[ヒューストン 22日 ロイター] - ヒュートンで22日まで開かれた液化天然ガス(LNG)業界の会合では、中国製鉄鋼製品への関税などトランプ政権が打ち出している対中通商政策について、米国のLNG企業に打撃をもたらすと懸念する声が相次いで聞かれた。

世界第2位のLNG輸入国である中国はLNGの輸入量を急速に増やしており、米LNG企業にとって重要な顧客となっている。中国はまた、LNG生産施設に必要な鉄鋼製特殊部品を米国に輸出している。これらの特殊部品は米国内では生産されていない。

米LNG企業幹部の話では、LNGの供給が2022年にも不足すると見込まれる中、中国などLNGの輸入国は相次いで長期供給契約を締結する公算が大きく、LNG生産施設の建設を計画する動きが広がっている。

だが提案された鉄鋼製品への関税によりプロジェクトの費用が増大して契約価格に影響すれば、米国のプロジェクトは他国のライバル勢と比べて魅力が低下する恐れがある。

LNGの開発を手掛けるネクストディケイド<NEXT.O>の企業戦略担当バイスプレジデント、パトリック・ヒューズ氏は、商売上極めて重要な局面に突入する段階で鉄鋼製品に関税を課すことは「不適切な案だと思う」と表明。鉄鋼を生産しているLNG輸入国が関税に反発すると見込まれる事態を「軽視できない」と指摘し、コスト増加のリスクが高まると付け加えた。

一方、シェニエール・エナジー<LNG.A>のアナトル・フェイギン最高商業責任者は「LNGプラントで使われる鉄鋼製品の圧倒的多数は特殊製品だ」と説明するとともに、米国内では調達できないこれらの特殊製品が関税の対象から外れるとの期待を示した。

米商務省は国内で生産されていない鉄鋼製品は関税の対象から除外する方針を示しているが、詳しい内容は明らかになっていない。

米LNGの業界団体であるセンター・フォー・LNGのエグゼクティブ・ディレクター、チャーリー・リードル氏は、せっかく業界として巨額の利益を確保する態勢が整いつつある中で関税が導入されれば、一連のプロジェクトの成約に遅れが生じかねないと警鐘を鳴らした。

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