太田理財局長が、しごくまっとうな答弁を行っている。それは、局長答弁は財務省が単独で判断するものではなく、各部局と調整するという趣旨の内容である。私も副大臣を務めた経験があるが、財務省の答弁は、財務省が単独で判断することはなかったからである。
森友学園は安倍総理の奥さんが関与している案件である。当初は総理もこの学園の教育方針に理解を示していた。このような案件を財務省だけで判断するはずはない。財務省の答弁の作成に総理が関与していたとは思わないが、総理秘書官等、総理の周辺の人が関与していたはずである。
それを、佐川前国税庁長官一人に責任を押し付けようとしている、安倍総理の態度は許し難いものがある。近畿財務局でも、財務省本省でも自殺者が出ている。この問題をうやむやに終わらせるわけにはいかない。
文部省が名古屋市の教育委員会に質問していたことも大きな問題をはらんでいる。そして、それ以上に問題なのは、その質問内容に修正を行わせた自民党の議員がいるということである。教育への政治介入であり、これを許すことはできない。
このようなことが行われていても、民主党政権よりはましだとおっしゃる方がいらっしゃる。でも考えていただきたいのは、自民党の中には安倍総理より総理にふさわしい人がいるということである。安倍政権を終わらせるために、戦っていきたいと思う。
