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「カジノ法案」について

 公明党IR実施法検討プロジェクトチームが、14回の会合を重ね、3月15日は、与党ワーキングチームが設置され、座長に自民党の岸田文雄、座長代理に公明党の石田祝稔両政調会長が就任しました。

 私は、IR(いわゆるカジノ)実施法を閣法として提出する事には大いなる疑念を持っています。

 一昨年暮れの臨時国会において、IR整備推進法が可決・成立しましたが、党内議論が十分になされないまま、自民・維新ペースで議員立法で提案がされ、公明党内の賛否も別れました。

 山口代表、井上幹事長と共に、私も反対しました。

 刑法で、禁じられる賭博を国が自ら主宰して行うに等しいもので、正に「亡国の法案」そのものだからです。議員立法の「IR整備推進法」で、内閣に「IR実施法」の提出を義務づける手法にも、大いに問題があると考えます。

 この法案の採決の際、公明党の若手・中堅は自分の地元にIRを誘致できると考え賛成した議員が多かった様に思います。

 しかし、私が経済産業委員長をつとめていた、2014年シンガポールのIR施設2カ所を視察した際、経営者の一人は、日本でIRが経営として成り立つのは、ハブ空港があり人口密集地を抱える東京以外無いと断言していました。ギリギリの範囲で横浜も考えられると言われていました。

 更に、「日本ではIR=カジノと捉えられ、カジノを作れば地域が発展すると思われる向きが強いが、総合的に考える必要がある。単に、カジノだけ作ると残念な結果になる恐れがあり、また、各地に小さいカジノを多数作ると失敗する可能性が高いのではないか」とのことでありました。

 シンガポール・マカオ・韓国・フィリピン・グアムと周辺に競争相手が数多くある中で、日本の地方で成功するとは到底思えません。

 共同通信社が3月の4日・5日に実施した世論調査に

問12)政府はカジノの営業規制を定めた法案を取りまとめています。あなたは、日本でカジノを解禁することに賛成ですか、反対ですか、との設問がありました。

結果は、賛成26.6%、反対65.1%、分からない・無回答8.3%

公明党支持者では、賛成27.1%、反対68.9%

自民党支持者でも、賛成31.4%、反対60.2%でした。


世論調査の結果からみても、自・公両党でIR実施法を検討するのは時期尚早だと思います。

 合わせて質問された

(問8)安倍首相は、憲法9条に自衛隊の存在を明記する憲法改正を行う考えです。あなたは、この憲法9条改正に賛成ですか、反対ですか。との設問への結果は、賛成39.2%、反対48.5%でした。

思ったより9条改正への理解が進んでいました。9条改正反対より、カジノ解禁反対が多いのが国民の意見だと、正確に認識すべきです。

 3月12日付毎日新聞の投稿欄(↓下記リンク)に、別添の記事が掲載されていました。投稿者の主張が正しいと思います。物事の本質を見抜いて、国会での議論を進めたいと思います。

3月12日・毎日新聞投稿欄 記事  3月16日・日本経済新聞 記事

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