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アマゾン第2本社誘致合戦 「来てほしくない」という声も 米国不動産投資家には、またとないチャンス

アマゾン(ティッカーシンボル:AMZN)は現在、第2本社の候補地の絞り込みに入っています。ワシントンDCの近郊、アトランタ、ダラスなどの都市が候補地として残っています。

アマゾンを誘致したいそれらの都市は、税金の減免などの餌をぶら下げて、競争しています。

その一方で「アマゾンに来てほしくない!」という反対運動も起きています。たとえばアトランタではAtlantaAgainstAmazon.orgというサイトが立ち上がっています。

なぜアマゾンが来ることに反対かというと、所得格差が拡大すること、住宅価格が高騰すること、交通渋滞が激しくなることなどを懸念しているからです。

米国不動産投資家の目線からすると、ビッグビジネスがやってくることは大家さんにとってプラスです。なぜなら雇用が増えれば借家需要が増えるし、物件の値上がりも見込めるからです。

ところでMarket Hack Salonのメンバーの方々に教えてもらったのですが、最近、日本の個人投資家も米国の不動産投資に関心を抱いているそうです。

その理由は米国の木造一戸建て住宅には建物割合が8割という物件があり、1980年代より以前に建った中古住宅なら4年で減価償却することが出来るからです。

すると日本で高い所得を得ている裕福層は、そのような米国の木造一戸建て住宅を購入し「減価償却損」をこしらえることで、節税することができるのだそうです。

僕はずっと日本から離れていたので、このようなテクが存在することは知りませんでした。

ただ、アメリカのマクロ経済の観点から考えると、上記のような投資戦略は理に適っていると思われます。

その第一番目の理由は米国の住宅価格は安定的に上昇してきているからです。

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30年固定住宅ローン金利はこのところの政策金利の引き上げで少し上昇し、4.4%になりましたが、それでも未だ歴史的に低い水準と言えます。だから利上げが住宅市場を殺すとは考えにくいです。

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住宅着工件数は低い水準からゆっくり回復中ですが、まだ自然人口増から必要となる住宅の需要増に追いついていません

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住宅ローンの延滞率は引き続き下落基調であり、消費者のフトコロ事情はそれほど悪くないことが窺い知れます。

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可処分所得に占めるデット・サービス比率は、危険な水準ではありません。

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持ち家比率は、危険なほど高い水準ではありません。むしろこれからミレニアル層が最初のマイホーム購入に動くと思われるため、人口動態的には持ち家比率は上昇してもおかしくありません。

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住宅の供給は、だぶついていません。

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アメリカでは売買が成立する住宅の6軒のうち5軒は中古です。つまり中古住宅市場は巨大であり、流動性が高いのです。だから日本のように「中古住宅はなかなか売れない」とか「売るためには値段を下げなければいけない」ということはありません。

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