３．森友で「総辞職」は“愚の骨頂”
以上、森友学園の問題を、（Ａ）地中ゴミの評価（イエロー）、（Ｂ）スーパースペシャル契約（ブルー）、そして（Ｃ）決裁文書の改ざん（レッド）の３つに分けて論点を整理し、私なりの処方箋を示してみました。最も大事なことは、こんな小さなことで安倍政権を倒すような愚かなことにしないことです。
その上で、森友学園事件が不動産鑑定評価と公文書管理の分野に与えた示唆は非常に大きいものがあります。本来、本件は近財が学校法人に国有地を払い下げる極めて日常的な事象の一つに過ぎませんが、不動産の鑑定評価が如何に杜撰か、公文書管理が如何に杜撰に行われているか、を白日の下に晒しました。
この際、安倍政権には第三者委員会を設置いいただき、国会も特別委員会を設置し、豊中市の野田地区のみならず全国の国有地払い事案の適正性を再検証すべきです。そして、公文書管理の新しい仕組みと、真に国民に奉仕できる行政を再構築し、日本が直面する内憂外患に立ち向かってまいりたいと存じます。
