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“人質司法の蟻地獄”に引きずり込まれた起業家

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「人質司法」とは

詐欺で逮捕されてから8か月以上も勾留されたままになっている森友学園の前理事長の籠池泰典氏夫妻などに関して、「人質司法」の問題が注目を集めている。

日本では、犯罪事実を認めた者は身柄を拘束されないか、拘束されても早期に釈放されるが、犯罪事実を否認する者、無罪主張をする者は、勾留が長期化し、保釈も認められず、長期間にわたって身柄拘束が続くという「人質司法」が、当然のようにまかり通ってきた。

日本が欧米に比べ犯罪の検挙率、有罪率が極端に高いことの背景に、罪を犯した者が、警察、検察に犯罪事実を自白する率「自白率」が高いということがある。犯罪者は「確実に」検挙・処罰され、しかも、自らの罪を認めて悔い改めることで、日本社会の治安の良さが維持されてきた、というような見方が一般的であった。

それが「人質司法」が肯定されてきたことの背景とも言えるだろう。

警察や検察に逮捕された者は、通常、潔く自白し、裁判でも罪を認める。被疑事実を争ったり、裁判で無罪主張したりする人間は、世間の常識をわきまえない異端者・逸脱者であり、そういう人間の身柄拘束が長引くのは致し方ない、という考え方だ。

確かに、警察、検察の捜査が「常に」適正に公正に行われ、逮捕・起訴も正当な判断によって行われているのであれば、「人質司法」も特に大きな問題ではない。しかし、もし、警察、検察が判断を誤り、不当に逮捕されたり、起訴されたりした場合、「人質司法」は、恐ろしい「凶器」となる。無実、潔白を主張する者、逮捕、起訴が不当だと訴える者は、長期間にわたる身柄拘束を覚悟しないといけないということになる。起訴されたら、検察官の主張を丸ごと認めない限り、自由の身にはなれない。そのため、意に反して自白し、事実を認めざるを得ない、無罪主張を行うこともできない、ということになり、それが、多くの冤罪事件を生んできた。

こういう「人質司法」は、もともと、反社会的なことをしている人間、犯罪者、犯罪と密接な関わりを持っている人間や、国会で安倍首相や昭恵夫人と対立する証言を行った籠池氏のように、社会的には注目を集めることをやった人に起きることであり、一般の市民には無縁の世界だと思われているかもしれない。

しかし、決してそうではない。普通に生活し、普通に仕事をしていた一般市民も、「人質司法」の脅威にさらされることがある。突然、犯罪の疑いを受け、逮捕、起訴され、その疑いを晴らそうとすると、「人質司法」の“無限地獄”に引きずり込まれ、何とか身柄拘束から逃れようとして、検察官の主張を全面的に受け入れて身に覚えのない罪を認め、裁判では自分の言い分を述べることもできない。そういう悲惨な事態に追い込まれることも起こり得るのだ。

私が、上告審になって弁護人を受任し、先週、上告趣意書を提出した唐澤誠章氏の詐欺、脱税幇助の事件は、真面目に懸命に仕事に取り組んでいた一人の起業家に、「人質司法」が容赦なく襲い掛かり、“蟻地獄”に取り込まれた事例だ。

中小企業支援事業の起業家が刑事事件に巻き込まれるまで

唐澤氏は、大学卒業後、人材コンサルティング会社を経て、24歳で起業した。

目指したのは「中小企業の雇用を創出すること」だった。当時は、まだ従業員数が100名以下のいわゆる中小企業に新卒大学生が就職することは珍しく、中小企業で新卒大学生を募集する手段もノウハウも確立されていなかった。多くの中小企業の社長は、新卒大学生の採用は中小企業にとっては無理だという社会通念が根深かった。しかし、日本の企業の97%以上は中小企業だというデータがある中、中小企業における雇用拡大、創出は大きなテーマになると考え、中小企業の新卒大学生の採用支援・代行を成功報酬型で行う日本初のビジネスモデルを考案し、活力ある中小企業の新規雇用創出に貢献したいとの志を抱いて起業したものだった。

そして、中小企業が大手企業に負けないように採用活動を進めていくためのノウハウを次々に考え、将来性があっても、学生に知られていない中小企業で優秀な新卒大学生を採用するための「採用支援・代行事業」を行った。その結果、起業して約20年間で約500社もの企業の採用支援・代行を行い、約5万人の新卒大学生の就職支援を行った。

会社は、最盛期には従業員170人、経常利益6億円まで成長し、上場も目前だったが、2008年のリーマンショックで危機的状況になり、事実上倒産。しかし、何とか事業を立て直し、従業員数40名に回復するところまで漕ぎつけた。

ところが、2014年2月20日、突然、唐澤氏の会社に、東京国税局査察部の強制調査が入った。唐澤氏の会社は、ようやく採算ラインに届いた程度で、法人税の問題など起きようがない。その査察調査は、主要取引先だったM氏が経営する企業グループに対して行われた国税局査察部の一斉強制調査だった。

M氏は査察部の一斉強制調査でも脱税を全面的に否認していたようで、査察調査は長期化し、取引先に過ぎない唐澤氏にも、M氏の脱税に関与している疑いが向けられた。

問題とされたのは、M氏の経営する会社との間の月額150万円の業務委託契約だった。

M氏から、「妻名義にした自宅不動産を担保に銀行から住宅ローンを借りるため、妻に安定収入があるように銀行に見せる目的」と説明され、唐澤氏が経営する会社で、その不動産を賃借し、その賃料に見合う業務委託契約を締結して、M氏から唐澤氏の方に賃料相当額を支払うことになったものだった。

業務委託契約書は唐澤氏が以前からM氏の会社に対して行っていた採用支援業務の延長上のような業務内容で、実体がある契約だった。また賃貸借契約書は、確かに、住宅ローンの関係で銀行に提出することが目的の契約であり、実際に、唐澤氏側がその不動産を使ったことはほとんどなかったが、自宅の一部を、唐澤氏の会社で会議用等に使えるように提供してもらっており、いつでも使えるように、自宅を開錠する暗証番号も教えてもらっていた。

M氏の経営する会社からは、唐澤氏が起業して間もない頃から、新卒採用の支援業務の大口の発注を受けており、唐澤氏は、M氏に恩義を感じていた。M氏の値引きや支払いの時期・方法などについての要望にはほとんど従っていたこともあり、M氏の「架空ではないから問題はない」との言葉を信じて契約に応じた。

その業務委託費が架空経費の疑いを受け、国税局の査察調査では、M氏が経営する会社の法人税の脱税の手段とされたようだった。そして、賃貸借契約と業務委託契約が架空契約であり、M氏の脱税に加担するためのものだとして、唐澤氏も「脱税幇助」の疑いをかけられたのである。

唐澤氏は、M氏の脱税容疑について何度も任意で呼び出されて聴取を受けたが、M氏の企業グループの幹部などではなく、取引先に過ぎない唐澤氏にとって、M氏が経営するどの会社でどのような税務申告を行っているのか、そこで脱税しているかなどということは全く与り知らないことだった。唐澤氏は、「M氏の脱税のことは一切知らない。」と脱税への関与を明確に否定した。

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