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大前研一氏が考える東京一極集中解消に必要なこと

【地方創生はどうすれば実現できる?】

 これまで何度も“地方創生”が叫ばれてきたが、都市圏への人口集中はおさまるどころか、進むばかりだ。新刊『個人が企業を強くする──「エクセレント・パーソン」になるための働き方』を上梓したばかりの経営コンサルタントの大前研一氏が、東京一極集中を止める方法について考察する。

 * * *
 総務省が1月末に公表した2017年の「住民基本台帳人口移動報告」によれば、東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)は22年連続で転入者が転出者を上回る転入超過となった。都道府県別に見ると、転入超過は東京圏の4都県と大阪、愛知、福岡のみで、東京一極集中が一段と加速している。

 このため政府は東京一極集中の是正に向けた新法案を閣議決定し、今国会での成立を目指しているという。その概要は、東京23区の大学の定員増を10年間認めず、地方の大学や企業と連携して産業振興や専門人材の育成に取り組む自治体を対象とした交付金制度を創設する、というものだ。

 しかし、現在の中央集権の統治機構が続く限り、東京一極集中が解消されることはない。拙著『君は憲法第8章を読んだか』(小学館)で詳述したように、現実問題として地方の田舎は人口減少に歯止めのかけようがなくなっているし、東京一極集中は日本企業や日本の国全体の生産性を向上させるので、日本のためには望ましいことである。

 もう多くの国民は忘れてしまっているかもしれないが、安倍政権は2014年から「地方創生」の看板を掲げて担当相を新設し、莫大な予算を計上してきた。2020年までに地方から東京圏への人口転入を6万人減らすと同時に東京圏から地方への転出を4万人増やすといった目標を設定し、新しい交付金制度をいくつも作るなど様々な施策を打ち出したが、成果は全く出ていない。結局、税金を垂れ流しているだけである。

 なぜ、地方の人口減少に歯止めがかからないのか? 東京をはじめとする大都市圏には仕事(若者が望む就職先)があり、地方にはないからだ。それに、今や東京圏でも都心に近いエリアに続々とマンションが建設されたため、かつてのように郊外のニュータウンから長時間通勤をしなくてもよくなってきている。

 東京一極集中が進んでいる日本と対照的なのはアメリカだ。もともとSOHO(スモールオフィス・ホームオフィス)やセカンドハウスを所有するライフスタイルがあったが、このところ西海岸で新たな地方への人口大移動の波が起きている。

 その理由は、生活コストの高騰である。人手不足が深刻化しているシリコンバレーやサンフランシスコ・ベイエリアではエンジニアの初任給が1000万円超に達しているが、住宅などの生活コストも高く、一戸建ては2億~3億円台がざらである。だから、高年収でもさほど豊かな生活はできなくなっている。このため、西海岸からあふれた人々が数百km内陸に入ったオレゴン州、アイダホ州、ユタ州、アリゾナ州などの自然が豊かで生活コストが安い地方都市に数万人規模で移住しているのだ。

 日本がアメリカから学ぶべきは、まずシリコンバレーなど急成長を続けるメガシティ、メガリージョンの地域経済があり、そこに人、モノ、カネ、企業、情報が集まるということ。そして、そこからあふれ出た人々が周辺に移住して、さらに地方の繁栄を拡大しているということだ。逆に言えば、あふれ出るカネと人口がなければ、地方に繁栄を移植することはできないのだ。

 アメリカの場合、州に立法・行政・司法の三権と州税などの財源があり、税制、教育制度、交通法規、銀行免許、ギャンブルやマリファナの可否などについて独自に決めることができる。その自由度を正しく使えば、繁栄の吸引力につながるのだ。中央からの交付金で地方が繁栄するのではなく、ライフスタイルで魅力を発揮できれば、結果として地方に移住する人が増えていくのである。

※週刊ポスト2018年3月23・30日号

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