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国政停滞

今年の冬は強烈な寒波が何度も押し寄せ、山陰・北陸・北海道地方は観測史上最高となる豪雪に襲われ、各地から豪雪被害が届いた。

そんな日本列島にも先週半ばからの気温の上昇により、15日(木)には高知から桜開花の一報が入った。全国から「桜開花」の知らせが届く日も近いだろう。あと数週間で、一年の内でも最も晴れやかな季節となる筈だ。

その一方で、このところの永田町や霞ヶ関周辺には暗雲が立ち込めている。

発端は3月2日の朝日新聞朝刊。“森友文書、財務省が書き換えか「特例」など文字消える”の見出しが躍った。森友学園との国有地取引をめぐり、財務省近畿財務局の契約時の決裁文書と、その後に国会に開示された文書内容が違っているとのスクープだった。

以後、参議院の予算委員会はこの問題一色となり、新聞や週刊誌、ワイドショーの主役として、連日連夜報道された。

これらの動きを受けて、野党6党は佐川元理財局長や安倍昭恵総理夫人の証人喚問を求めて、6日以降、完全に審議拒否状態に入った。

そして、9日の佐川国税庁長官辞任と12日の書き換え文書の国会報告により、スクープの通り、国会での佐川氏の答弁とは異なる内容の存在が明らかになった。

自民党の二階幹事長と立憲民主党の福山幹事長の話し合いで、19日から参議院予算委員会で集中審議を行うことが決定したが、その行く手は藪の中である。

虚偽の答弁を行ったということは、国会を、ひいては国民を冒涜するもので、言語道断である。また、公文書の書き換えなどという、常識はずれの行いに及んだ財務省の責任は非常に重い。

答弁を正当化するために公文書の書き換えが行われたのか? それとも、偽りの答弁を行うために書き換えが行われたのか? なぜ、偽りの答弁を行う必要があったのか? 裏に誰かの指示があったのか? 単なる役所の忖度なのか?

謎は深まるばかりだが、役所の中の役所である財務省の官僚が、自らこのような暴挙に至ることは、私には想像しにくい。今は真相究明が最優先課題であるが、その責任が政権与党にも及ぶことは避けられないだろう。第2次安倍内閣発足以来、最大の危機であることは間違いない。

日本の政界が森友問題で時間を費やしている間に、朝鮮半島では南北対話が予定され、米朝対話も実現にむけて動き出した。欧州では英露の緊張も高まっている。

トランプ大統領が“国家安全保障上の脅威になる”として、米通商拡大方232条に基づき鉄鋼とアルミニウムに関税を課す輸入制限を36年ぶりに署名、自由貿易体制に揺るぎも生じている。

いつまでも国会の機能を停止させていては、日本は世界から取り残される。

内政においても生産性革命や人づくり革命など、国会で議論し、解決しなければならない課題は山積している。

国会が本来の機能を取り戻すために、国家の未来、国民の生活に関する議論を展開するために、一日も早く真相を解明し、政治不信を払拭しなければならない。

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