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「佐川、辞めろ」、「麻生、辞めろ」、そして「安倍、辞めろ」。何のために、そして何時? 答えは、財務省と自民党の権力維持のためだ。 - - 3月17日のツイート

「佐川、辞めろ」、「麻生、辞めろ」、そして「安倍、辞めろ」。何のために、そして何時? 答えは、財務省と自民党の権力維持のためだ。佐川は辞任が遅すぎた。麻生、安倍はどうする。中選挙区時代の派閥競争の時代と違い、今は安倍一強で自民党に切磋琢磨なし。野党も非力。八方ふさがりの日本。

省庁を統合した橋本行革のマイナス面が出てきている。大臣をやって実感したが、厚労省は巨大すぎる。厚生、労働、年金の三省に分割すべき。財務省は、歳入、大蔵、金融の三省に。国土交通も再検討の要あり。省庁の数を減らせばよいわけではない。行革もまた、「過ぎたるは及ばざるがごとし」だ。

@Jrap_m ありがとうございます。すっかりラップのファンになりました。次に出演するときもご覧下さい。

「局あって省なし」、「省あって国なし」、こう言われるような省庁の縄張り意識を是正するために、内閣人事局が導入された(2014年)。しかし、今回の森友忖度行政は、その弊害を露呈させた。あらゆる行政改革はプラスもマイナスも生む。不断の見直しが必要である。

平昌パラリンピック 、ノルディックスキー距離の男子10キロ・クラシカル立位の新田佳浩選手が金メダルを獲得。37歳で、8年ぶりの金。心からおめでとう!

「歌手1年、総理2年の使い捨て」とは、1989年に総辞職した竹下登元首相の言葉。短期政権の不安定と長期政権の弛み、どちらも困る。首相のみならず、知事などの首長も同じだ。業績評価ではなく、忖度行政の原因は長期政権だという認識が広まると、「秋の日はつるべ落とし」となる危険性がある。

全人代で習近平国家首席が再選、王岐山が国家副主席に選出された。2期目の習近平政権、建国100年には世界一の大国となることを目指している。太平洋を米中で支配する時代が来そうだが、日本はどういう方向を目指すのか。日々の政局も大事だが、国家百年の大計を考えることも忘れてはならない。

支持率低下の安倍首相に起死回生策はあるか。北朝鮮も日本をパスして米朝首脳会談と、ゴルフを通じたトランプとの「親密な関係」も役に立たず、マイナス要因に。拉致問題解決のためだけの日朝首脳会議は、相手が乗ってこないし、巨額の経済援助とのバーターになる。ジリ貧以外のシナリオが描けない。

国会議員は週末は地元。安倍政権への世論の厳しさを認識しているだろう。19日の予算委集中審議がヤマだ。野党は元気がいいが、予算は衆院の優越で通る。取引材料がない。国民が求めているのは、財務省や厚労省の解体、忖度行政の禁止などの官僚機構の立て直しだ。野党は具体的な提案をすべきだ。



※この記事は舛添要一氏のツイートを時系列順に並べたものです。

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