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安倍首相が長期政権運営できた理由 佐藤優氏×片山杜秀氏対談

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党内にライバルは見当たらない AFP/AFLO

 作家の佐藤優氏と思想史研究家の片山杜秀氏が「平成史」を語り合うシリーズ。今回は、安倍晋三首相がなぜ長期政権を運営できるのかについて語り合った。

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佐藤優氏(左)と片山杜秀氏 撮影:黒石あみ

片山:2012年に起こった民主党から自民党への政権交代で、私は社会にニヒリズムの空気が漂ったように感じました。民主党の失政で国民の期待が幻滅に変わった。 そして2度目の安倍政権が誕生するわけですが、何をやっても変わらないし、意味がないというニヒリズムが長期政権を支えている。

佐藤:安倍首相がなぜ長期政権を運営できるのか。その理由は簡単です。野党の弱体化と辞任の原因になった潰瘍性大腸炎の新薬が開発されたこと。

片山:内実は最初の政権のときから何も変わっていない、と。

佐藤:そう。政治手法が変わったとか、過去を反省したとか擁護する人はいますが関係ないと思います。

片山:私には安倍首相が主義や思想を持っているようには思えません。彼の言葉を突き詰めてみると辻褄も合わないし、支持者にいい顔をしているだけなのがよく分かる。だって日本会議の支援を受けて、公明党と連立を組むなんて、どう考えても筋が通らない。

佐藤:ただ思想も一貫性もないから突発的な出来事には強い。たとえば2013年1月に起きて日本人10人を含む約40人が犠牲になったアルジェリアのテロ(注1)で、安倍政権は非常に機動的だった。事件当時、警備公安的な視点も持つ政務官の城内実がたまたまクロアチアにいて、すぐにアルジェリアに駆けつけたことも大きいですが。

【注1/2013年1月16日、アルジェリア南部の天然ガス採掘施設で発生したイスラム過激派による人質事件。犠牲者は日本人10人を含む約40人】

片山:事件直後に対応できたのは、不幸中の幸いだったわけですね。それにしても、アルジェリアの事件は、テロが他人事ではなくなった現実を日本人に突き付けました。その空気を、安倍政権は、良くも悪くも政権運営にいかしている。

 2013年末の特定秘密保護法制定もそう。成立する過程で、大規模な反対運動が行われましたね。

佐藤:私は、反対派の議論や主張がずれていると感じました。特定秘密保護法はリベラル派の取り締まりではなく、他国に侵略する準備として制定されたものです。つまり特定秘密保護法は治安維持法ではなく、1937年に改正された軍機保護法(注2)と1941年に成立した国防保安法(注3)に近い。専守防衛だけなら特定秘密保護法は必要ありません。でも他国を攻撃する場合は軍事機密や技術的な情報を隠す必要がある。そのための法律だったんです。

【注2/1899年に制定された軍事上の機密を守るための法律。1937年に改定され、適用範囲が広くなった。軍人だけでなく、軍事施設を撮影した一般人も罪に問われた】

【注3/1941年、国家機密、とりわけ政治上の機密の保護を目的として制定された法律。戦時体制の強化を目的とする】

片山:侵略戦争の準備が着々と進んでいるのに、反対派は広い視点で問題を捉えられなかった。自分たちが弾圧されるかもしれないというところで思考が止まってしまっていたのですね。

佐藤:そう思います。ただし、侵略戦争を行うには、思想が必要です。大東亜戦争を正当化した大川周明(注4)のような知性なくして、侵略戦争は起こりえない。

【注4/1886~1957。思想家。満鉄に入社し、軍部に接近。陸軍幹部がクーデターを計画した3月事件、5・15事件に関わった。A級戦犯となったが、精神異常で免訴】

片山:そういう意味では、安倍政権には大川周明どころか安岡正篤(注5)もいないでしょうね。戦争ができるぞというポーズを保守派向けに見せようとしているだけに見えるのですが。

【注5/1898~1983。思想家。国家主義団体に参加後、私塾金鶏学院を設立。右翼革新的な官僚に強い影響を与える。終戦時の「玉音放送」の添削も任される】

佐藤:逆にいえば、だから安心なんですよ。私も安倍政権に侵略の思想を構築できるとは考えていません。

●かたやま・もりひで/1963年生まれ。慶應大学法学部教授。思想史研究家。慶應大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。『未完のファシズム』で司馬?太郎賞受賞。近著に『近代天皇論』(島薗進氏との共著)。

●さとう・まさる/1960年生まれ。85年、同志社大学大学院神学研究科修了後、外務省入省。主な著書に『国家の罠』『自壊する帝国』など。本誌連載5年分の論考をまとめた『世界観』(小学館新書)が発売中。

※SAPIO2018年3・4月号

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