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8年目の3.11:「風評被害」南相馬で「菜種油」が広げる「未来図」 - 寺島英弥

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太田地区に広がった菜種畑と杉内清繁さん=2016年4月20日(筆者撮影、以下同)

3月11日で、東京電力福島第1原子力発電所事故から8年目に入った、福島県浜通りの被災地。その1つ南相馬市では、「風評」に悩む地域の新しい産業として菜種栽培、菜種油が可能性を広げている。英国企業も注目し、地元の農家らの団体と提携した商品を世界に売り出した。未曽有の放射能災害からの再生に苦闘した人々の模索から、ようやく希望の未来図が見えてきた。

悲願だった自前の搾油所

南相馬市郊外、常磐自動車道のインターから近い信田沢工業団地の一角。今年2月、プレハブの仮設棟に「南相馬信田沢搾油所」の看板が上げられた。東日本大震災、福島第1原発事故で避難した企業の仮設工場として無償貸与されてきた施設で、新たに借り主となったのは、農家が主体となった一般社団法人「南相馬農地再生協議会」=代表・杉内清繁さん(67)、12個人・団体=。栽培した菜種を自前で搾油し、加工販売する拠点を完成させた。

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完成した念願の搾油所と(前から)奥村健郞さん、杉内さんら=2018年2月22日

施設の中央には、丸いハンドルのある、大きなコーヒーミルのような真っ赤な搾油機が据え付けられている。四方の壁には、協議会が2014年8月から販売している食用油「油菜(ゆな)ちゃん」の品質検査や瓶詰め、ラベル貼りの機械類が並び、出荷用の段ボール箱が積まれている。「食品を扱う施設なので保健所の許可を取り、4月から本格的に稼働させたい」と言うのは、協議会メンバーの農家、奥村健郞さん(61)。杉内さんらと試験的に搾ったという、ガラス容器に入った琥珀(こはく)色の菜種油を掲げてみせた。

搾油機は、1時間に菜種(小さな黒い粒)を150キロあまり搾る能力があり、採れる油の重さはその3分の1。南相馬農地再生協議会の中心メンバー4人と、賛同して栽培に参加したり、農地を貸したりしている農家を合わせた総収量は、2016年(収穫は6月)が25トン、2017年が天候不順もあって19トン。栽培地は年々増え、同市原町区から、同市小高区や隣の飯舘村の避難指示が解除された地域にも広がり、総面積は約75ヘクタールとなっている。

これまでは、協力関係にある栃木県のNPO法人「民間稲作研究所」の施設に運んで搾油、商品製造をしてもらっていたが、「菜種を広めて南相馬の特産品に育てるためには、自前の搾油所はどうしても必要な施設だった」と、自らも菜種を4ヘクタール栽培する杉内さんは言う。原発事故後の汚染の危惧や「風評」に苦しみ、菜種に地域の未来を託す人々にとっては7年越しの悲願だった。

「ひまわりプロジェクト」

南相馬市太田地区は、原発事故で避難指示区域となった同市小高区に隣接し、その境にある一部の地域も避難指示区域となって分断されていた(昨年4月に解除)。

7年前の2011年3月15日深夜には、原子炉建屋の爆発が相次いだ福島第1原発から逃れるための大型バス5台が、小中学校の避難所から群馬や長野などへ出発し、住民の9割が市外県外へと自主避難した。行政区長らの災害対策本部も避難に伴って解散となり、残った住民たちがボランティアで活動を再開したのは同23日。男たちは防犯パトロール、女たちは食べ物の確保、民生委員らは介護が必要な高齢者らの巡回といった役割分担で支え合った。残った住民のまとめ役となったのが、地元の市議会議員でもある奥村さんだ。

「避難した農家の大型ハウスを有効に利用させてもらおうと、キュウリ、コマツナ、シュンギク、イチゴなどを収穫し、食べつないだ。旧太田村(1954年の町村合併で、南相馬市の前身の原町市に)のまとまりがあったからこそ、乗り切ることができた」

原発事故が小康状態になり、原発から北西となる放射性物質の拡散方向から外れて放射線量も上がらなかった太田地区には、避難した住民が戻り始め、行政区長会が4月下旬に活動を再開した。災害対策本部は7月に「太田地区復興会議」と改称し、奥村さんらは、農業が伝統である地元の再生に向けての模索を始めた。その1つの象徴がヒマワリだった。

【7月の相馬野馬追を盛り上げようと、騎馬武者が出陣する相馬太田神社(南相馬市)周辺の水田にヒマワリを植える「野馬追の里ひまわりプロジェクト」が始動し、12日、ボランティア約200人が参加して現地で種まきが行われた。

プロジェクトは、地元で除染活動などに取り組む住民団体「太田地区復興会議」などが企画した。原発事故で水稲の作付けが見合わせとなったため、祭りの象徴的な光景は一変。青々とした水田の中を進む騎馬武者姿が見られなくなることから、除染を兼ねてヒマワリを植えることにした。

この日は、予定地20ヘクタールのうち約1ヘクタールに種をまいた。参加者はぬかるむ足元を気にしながらも、楽しそうに作業に励んだ。太田地区復興会議の渡部紀佐夫委員長(70)は「プロジェクトを通じて絆を強め、放射能と闘っていく。7月の野馬追には多くの人に来てもらいたい」と話した。】(2012年5月13日付『河北新報』記事より)

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太田地区の「ひまわりプロジェクト」に取り組んだ奥村さん=2012年7月17日

このプロジェクトは、復興会議などが前年から取り組んだ水田除染の試みから生まれた。

同市小高区や福島県飯舘村など避難指示区域となった土地では、国直轄の「汚染土はぎ取り」という除染方法が採られたが、太田地区などでは地元の農家が水田を耕起し、さらに深い土壌を天地返しするという方法の除染を行った。奥村さんらが計測した水田の放射性物質濃度は300~3000ベクレル(1キロ当たり)と、国のコメ作付けの目安をずっと下回っていた。

ヒマワリは景観づくりとともに「根から放射性物質を吸収し、除染効果があるとされた植物の1つ。大量に植えることで、可能な限り土を再生していこうというアイデアだった」。同じ太田地区の農家である杉内さんが民間稲作研究所をつなぎ、除染作物の活用を検討する中で生まれたものだった。

奥村さんによると、有機農業で豊富な経験を持つ研究所から提案されたのが、「大豆、菜の花、ヒマワリ」だった。その中でまず、季節的に作付けが間に合うヒマワリを試すことになった。「油脂植物で、種から油を搾れるという魅力もあった」。

7月の相馬野馬追では、旧相馬中村藩の中ノ郷(原町区)の出陣地となる地元の相馬太田神社周辺でのヒマワリの景観づくりは成功したものの、実際の除染効果はあまりないと分かり、この選択肢は1年で消えた。

チェルノブイリでの「実証結果」

では、なぜ菜種が選ばれたのか?その答えは、菜種の可能性に真っ先に着目し、まだ震災・原発事故の影響が生々しかった2011年秋に試験栽培を始めた杉内さんに聞かねばならない。

杉内さんはもともと10ヘクタールのコメ作りを営んできた。1990年代、自宅のある集落が国のモデル事業「21世紀型圃場整備」の指定を受け、大規模化と機械化、化学肥料、農薬の大量投入による「国際競争力のあるコメ」作りに向かった際、「消費者の信頼を損ねる」という信念から1人で事業から脱退。原点に立ち返った有機農業を10年間追求していた。原発事故の後は仙台で避難生活を送ったが、「南相馬の農地と農業の将来が見えない」と案じ、それまでも交流のあった有機農業研究家の稲葉光國さんが代表を務める民間稲作研究所に遠路通い、原発事故の影響を克服できる可能性のある作物として、菜種の持つ力を模索した。

きっかけは、チェルノブイリだった。1986年に旧ソ連(現ウクライナ)で起きたチェルノブイリ原発事故の後、被災地で農業復興を支援してきたNPO法人「チェルノブイリ救援・中部」の河田昌東さん(元名古屋大学教授、分子生物学者)の活動を紹介する『NHK』の番組を見た。現地では菜種栽培が普及しており、土壌の放射性物質の吸収効果があるほか、「菜種を絞った油には、土壌の放射性物質が移行しない」という実証結果があることを知った。

「これだと思った」と言う杉内さんは、さっそく2011年秋から原町区の津波被災地で試験栽培を実践。稲葉さんとも共同で研究を続け、放射性物質を含むかもしれない菜種の搾りかすを完全に取り除き、安全な搾油ができる技術を開発した。研究所に新しい方式の搾油施設と、運営組織である「グリーンオイルプロジェクト」をつくった。

地元で実践するために南相馬農地再生協議会を設立した2014年2月には、河田さんの橋渡しで、チェルノブイリで地域産業になった菜種栽培と搾油施設などを奥村さんと視察。現地で指導する農業大学の研究者らと交わった。「地平線まで続く畑で若い農業者が、菜種だけでなくジャガイモや大麦を作っているのを見た。農業復興はできると勇気づけられた」。

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