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銀行の破綻は許容されるべき=ECB専務理事

[フランクフルト 15日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のラウテンシュレーガー専務理事は15日、銀行の破綻は許容されるべきだとの考えを示した。経営が破綻しても救済されるとの期待が、持続不可能でリスクの高いビジネスを生み出しているためと説明した。

金融危機時には、銀行システム全体が不安定化するとの懸念から、政府が銀行救済に大量の公的資金をつぎ込んだ。

その後、ユーロ圏を含む各地でそうした影響を回避するための新たな規制が次々に導入された。

専務理事はイタリアで講演し、「銀行は破綻できるようにすべきだ。銀行は、事態の悪化時に発動される、暗黙かつコスト不要の政府の保証に慣れている。結局のところ、持続的で先を見越した行動を銀行や銀行への投資家に促すインセンティブがほとんどない状態だ」と指摘した。

その上で、納税者が銀行の破綻費用を支払わされるべきではなく、所有者や債権者が損失を負うべきとの見解を示した。

「ベイルインで損失負担者を序列化すると、最初が株主で、次に劣後債の保有者が来て、他の債権者が続く。もちろん問題はどの程度を内部で負担させるかだが、答えは、理論的にはすべてだ」と述べた。

欧州の一部地域ではベイルインが非常に困難で、とりわけイタリアでは、損失負担の序列の高さに気づいていない家計が劣後債商品を多く保有している。

ラウテンシュレーガー専務理事は「こうした人々にとってベイルインは金銭的な損失にとどまらず、個人的な悲劇だ。われわれはそのような悲劇を避けなければならない」としつつ、「しかし、ベイルインの基本的な考え方に沿った方法でそれを成し遂げる必要がある。消費者保護と金融教育の問題でもある」と述べた。

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