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改ざんされる前の報告書 これを読めば安倍昭恵首相夫人の関与していないことがわかる?? すり替えの論理に欺されないでね

財務省による森友学園に関する決裁文書が改ざんされていた問題では、焦点は理財局が誰の指示でこのような改ざんを行ったのかということになります。

 目的ははっきりしていて、安倍昭恵首相夫人の関与が「疑われる」痕跡を消すことにあります。

 これを理財局の独自の判断で、政権側には全く打診もせずに行ったとすることには、あまりにも不自然です。

 佐川前理財局長の答弁に合わせる形での改ざんということですが、そもそも何故、佐川前理財局長がそのような答弁をしたのかということでもあります。

財務省の責任にすり替える安倍政権閣僚 麻生財務相の「責任」でもないからね マスコミの報じ方も危うい

 さて、改ざん前の報告書について、改ざんは問題だが、そこには安倍昭恵首相夫人の関与したという報告は記載されていない、だから安倍昭恵首相夫人の関与はないんだ、と主張する人たちがいます。

 代表例はこの人です。

書き換え前調書で明らかになったのは昭恵夫人の関与がないこと」(ブロゴスより)

 安倍昭恵首相夫人の関与については、すべて籠池氏からの発言です。安倍昭恵首相夫人が映っている写真も、籠池氏の発言に信憑性を持たせるものであったとしても直接、安倍昭恵首相夫人が近畿財務局に何かしたというそのものの証拠ではありません。

 だから、和田政宗氏や安倍応援団たちは、安倍昭恵首相夫人はシロだと言い張るわけです。改ざんは問題だが、元の内容に問題はないと言うわけです。

 しかし、これで安倍昭恵首相夫人をシロだと断定できるところがすごいなとは思いませんか。

 私は、これを読んで安倍昭恵首相夫人がシロだったんだなどとは全く考えませんし、なお一層、真っ黒だと思うだけです。

 まず、この文書を昨年の国会に提出していたらどうなっていたと思いますか。

 籠池氏の証人喚問は実施されました。報告書にこれだけ安倍昭恵首相夫人のことが記載されているのですから、さらなる疑惑として野党の追及を受けていたことは間違いないというだけでなく、安倍内閣の支持率の低下は、当時も激減していましたが、そこで底打ちすることはなく、10%台まで下がっていたことは容易に想像がつきます。

 安倍氏のことですから、総辞職はせず、とにかく黙りで嵐がすぎるのを待っていたかもしれませんし、逆に総辞職となっていたかもしれません。少なくとも秋の総選挙はなかったでしょう。その意味では政局に非常の大きな影響を与えていたことは間違いありません。

 証拠構造からいえば、財務省の決裁文書は、確かに安倍昭恵首相夫人の関与を裏付ける直接の証拠ではありません。

 これが刑事裁判で、これ以上の証拠が出せないということであれば、疑わしきは罰せずの観点から「無罪」判決となります(もっともこの事情だけではないんですけれど)。

 しかし、現在、追求されているのは裁判所における刑事責任ではありません。国政の場での政治責任です。

 この場合は、より疑惑を大きく裏付ける文書が出てきた、だからなお疑惑解明に向けた追求が行われなければならない、そういう構図です。

 刑事裁判のようなある時点までに立証を尽くした、あとは判決という構図とは異なるという程度を理解できていれば、あの改ざん前の財務省報告書を読めば昭恵首相夫人がシロだと断言できてしまうのは、あまりに滑稽なのです。

 時折、刑事裁判の考え方によって論旨をすり替える手法が見受けられますが、この手の手法に欺されてはいけません。

刑事裁判じゃないのですが…

無罪裁判

 さて、この森友学園問題では安倍昭恵首相夫人の付き人が財務局に連絡を取っていることは確認されています。その方はめでたくイタリア大使館へ一等書記官として栄転されています。

谷査恵子氏がやっぱり栄転 国税庁長官人事と並ぶ口止め料 谷氏を証人喚問せよ

 口封じです。

 安倍昭恵首相夫人の証人喚問を頑なに拒否しているのは都合が悪いからというただそれだけです。

 しらを切り通す証言をした後に、それに反する証拠が出てきたときのことを考えると恐ろしくて証人喚問などできないのです。

 もう1つの筋書きは、理財局がすべてを主導した、官邸は関係がない、安倍昭恵首相夫人の映っている写真をみて、「特例」として決裁してしまった、というものです。しかし、それだけで8億円も値引いたということを聞いて、なるほどと思うかです。

 一部にはあの決裁文書は、自分たちの「特例」を正当化するために敢えてあのような形で作成したんだという見方もあります。

 後から8億円の値引きを追求された場合に備えてです。とはいえ常識的には安倍昭恵首相夫人が写真に写っているからというだけで8億円の値引きを正当化できるものでないことくらい、財務当局者であれば常識的に理解しているはずです。

 それ以上に正当化する事情を書けなかった、すべて籠池氏が言ったこととして安倍昭恵首相夫人の関与を記載するのが限度だったということでなければ説明がつきません。

 なのに改ざんまでしたのは何故か、自らの正当性を説明する内容を削除してまで国会に提出したということは、それ以上の圧力があったからです。

 要は、8億円値引きはどう考えても決裁文書に記載された程度では正当性を見出す事情ではありません。

 その財務当局の判断は、政権側の関与があったから仕方なく特例として決裁したんだという形を残したということ、そこから導かれるのは、単に籠池氏が安倍昭恵首相夫人のことを持ち出したというだけでなく、政権側のそれ以上の関与がなければ特例として決裁しなければならない事情はないということです。

 政治家の口利きを掲載したのもの同様の理由で、そこに上がっていた名の議員では大した影響はありません。影響があるのは安倍昭恵首相夫人だけです。

 その自己保身のための決裁文書が今度は安倍政権の命運を左右することになるとは思ってもいなかったでしょう。しかし、それが現実になる中で、政権側の意向により改ざんに及んだということです。佐川前理財局長のその場しのぎの答弁から始まり、それをきっかけに坂道を転がり落ちていったということです。

 安倍昭恵首相夫人が関与していたという疑いがよりい一層強まりました。

 実際には真っ黒なのですが、引き続き、関与を明るみに出させるため、安倍昭恵首相夫人の証人喚問を実現させましょう。そして安倍内閣を退陣にまで追い込みましょう。

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