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「移民」ではない外国人を「積極的に受け入れる」安倍政権の苦しい答弁

OECDによれば、我が国の2015年1年間の移民の数は約40万人。この「移民」とは「1年以上外国に居住している人」という国連の定義によるものです。安倍総理は「安倍内閣として、いわゆる移民政策をとる考えはありません」と言っていますが、日本は今や独米英に次ぐ先進国4位の移民受け入れ国なのです。

現在日本で暮らしている外国人は、「移民」ではないのか、安倍総理が反対する「移民政策」とは何か、質問主意書で聞きました。

【答弁】
「政府としては、例えば、国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人家族ごと期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策については、専門的、技術的分野の外国人を積極的に受け入れることとする現在の外国人の受け入れの在り方とは相容れないため、これを採ることは考えていない」

①「専門的、技術的分野の外国人を積極的に受け入れる」
国際的な定義によれば、この答弁は「積極的」に「移民」を受け入れると言っていることになります。
では安倍内閣が認めない「移民政策」とはどのようなものなのでしょうか。

②「国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人」は受け入れない
一定規模とは、一体何%なのか。私は以前このブログで「どこまで外国人を受け入れるのか、どのような人材を、人口の何%まで受け入れるのか、正面から国民に問うてはどうでしょうか。」と書きました。

今回の主意書でこの点を尋ねたのですが、「安倍総理が「〜中小・小規模事業者の皆さんを始め、深刻な人で不足が生じている。〜専門的・技術的な外国人受入れの制度の在り方について、早急に検討を進める必要があると考えている」と述べているとおりであり、お尋ねの数値をお示しすることは困難である。」と冷たい回答でした。

現時点での総人口に占める外国人比率は1.95%。スイスの29%、オーストラリアの28%に比べれば少ないのですが、外国人を「積極的」に受け入れると答弁するのであれば、あわせて明確にすべきです。

③「家族ごと期限を設けることなく」受け入れることはない
安倍総理は「〜在留期間の上限を設定し、家族の帯同は基本的に認めないといった前提条件の下、真に必要な分野に着目しつつ、制度改正の具体的な検討を進め、今年の夏に方向性を示したいと考えています。」(2月20日経済財政諮問会議)とも述べています。この発言だと、期限が切られていても「家族の帯同」は認めないことになります。外国人を、単なる労働力としてしか見ていないのでしょうか。先進国の首相の発言とは到底思えません。

保守派を気にして「移民」の存在を認めたくないため、苦し紛れに条件をつけていますがこの答弁では、なし崩し的に「移民」が増えてしまいます。現在でも、違法な就労が横行し、劣悪な環境で働く外国人が増えていると言われています。「移民」を使い捨ての労働力としてみているからです。

「移民」受け入れを積極的に行っているにもかかわらず、認めない安倍政権。

「働き方改革」といいながら、実は「働かせ方改革」を進める姿と同じです。

正面から「移民」の受入れを認めた上で、「移民」の人権を守る「外国人労働者法」のような基本法をつくるべきです。

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