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財務省の文書改ざん 民主主義を壊す

財務省は、昨日12日、学校法人森友学園との国有地取引に関する決裁文書の書き換えを認め、国会に調査報告を出しました。

財務省が書き換えを認めたのは、14件の決裁文書で、メディアによって多少書き換え箇所の数字が違いますが、NHKによると、書き換えられたりした部分を一続きの文書や文言ごとに数えると、およそ310ヶ所にのぼる、ということです。

14の文書は、合わせて78ページにのぼります。

書き換え前の文書には、安倍総理夫人の昭恵氏など政治家やその家族の名前が数多く書かれていて、財務省や近畿財務局が森友学園と政治家などとのつながりを意識していたことがうかがえ、こうした名前が書かれた部分は、すべて削られていました。

例えば、昭恵夫人については、学園側の発言として、打ち合わせの際、「安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは「いい土地ですから前に進めてください」とのお言葉をいただいた」との発言があり(森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで映っている写真を提示)と書かれていたものが、すべて削除されていました。

昭恵夫人の名前が再三あり、その他、鴻池元防災相、平沼元経産相、鳩山元総務相、北川元国土交通副大臣などの記述も、すべて削除されていました。

これは、官僚が忖度した、ということでは、済まない問題だと思います。

三権分立で、国民の代表の国会は、行政をチェックする役目があるのに、審議の答弁が、改ざんされた資料を基に行われていたら、その役割を果たしていないことは、言うまでもありません。

私たちは、何を信じればよいのか、立憲主義、民主主義の根底を壊すできごとだと重大に受け止めます。

これは犯罪で、公文書の偽造・変造、公文書等毀棄、偽計業務妨害などの罪に問われる可能性がある、と指摘されています。

これを、先日辞職した佐川前国税庁長官、そして財務局職員だけに負わせることで、すむはずがありません。

安倍総理は陳謝しましたが、麻生財務大臣が、全くあやまらず、「理財局の一部の職員によって行われた」と再三繰り返し、笑顔さえ浮かべているのには、強い違和感をもちます。

安倍総理が、昨年2月に、森友問題が発覚した後、国会答弁で「私や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」と強気な発言をしたことが、書き換え・改ざんの発端ではないかとも言われています。

いくら政治家に忖度したとしても、公文書を書き換えるという犯罪にもなることを官僚だけで判断するものでしょうか。

日本の民主主義を揺るがす由々しい事態ですから、佐川氏や昭恵夫人の証人喚問など、事実解明に必要だと思われることは全てやって、納得できる事実を示してほしいと思います。

麻生財務大臣の責任は免れないと考えますし、安倍内閣を揺るがすだけでなく、日本の民主主義にとっての重大事だと思います。

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