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〈森友文書改ざん、国の行政現場からの告発〉国家公務員は「忖度」で公文書改ざんなどしない

 森友文書改ざんについて、経済産業省の仲間でつくる全経済産業労働組合の副委員長の飯塚盛康さんによるFacebookでの指摘を紹介します。(※飯塚さんご本人に了解を得た上での転載です)

 森友問題での公文書改ざんが麻生太郎財務大臣の言うとおり、昨年の2月の佐川宣寿氏(当時、財務省理財局長)の国会答弁に合わせて財務省理財局の一部の人間によって行われたというのを前提にして考えてみます。

 決裁された文書は紙ベースで課の中の書庫と、財務省のコンピュータサーバーにある理財局か課の文書フォルダに保存されているはずです。また、サーバーの個人フォルダにも保存しています。

 さらに、全省庁共通の文書管理システムにも保存しなければなりません。

 ということで、複数の場所に決裁文書が紙ベースと電子媒体として保存されているはずです。

 それでは、理財局の中でどのように改ざんされたのでしょうか?

 1.改ざんすべき項目(政治家名、安倍昭恵夫人の名前)を決めて、確実に改ざんする必要があるので、各起案者に任せることはできないし、情報管理上もまずい。そこで起案者に保存している保存フォルダと文書ファイル名を申告させるか、その文書ファイルを改ざん用のフォルダにコピーさせて、少数の職員が協議しながら改ざんしていた。

 2.佐川氏の答弁に合わせて1.を繰り返していた。

 3.国会と会計検査院には改ざんフォルダの中の文書ファイルを提出した。

 というところでしょうか。

 公文書改ざんという犯罪を犯せば、懲戒処分になることを一般の国家公務員がやるか?ということです。

 みなさんがテレビで見ている国家公務員はキャリア官僚で、彼らは30代に管理職になって1つのポストを2年程度で駆け抜けていって、50代で局長、事務次官まで登って行こうとする特別な人たちで、大半はノンキャリと呼ばれ、せいぜい50代になってやっとキャリアが30代で管理職になるポストの少し下の管理職になれる人たちです。

 そんなコツコツと地味な仕事をしている人が、自分の判断で危ない橋を渡るとは思えません。

 必ず、直属の上司の命令があり、その上司はその上からというように、一番上の方からの命令があったはずです。

 今は一番上が佐川氏ということになっています。

 今、国家公務員は贈収賄を含む懲戒処分になるようなことをする人は皆無に近いです。

 なので、国家公務員である佐川氏が自分の考えで、あのような国会答弁を繰り返し、決裁文書の改ざんまでさせていたとは考えにくいのです。

 彼もなんらかの圧力を受けていたと思います。

 間違っても「忖度」などではなく、圧力です。

(全経済産業労働組合副委員長・飯塚盛康)

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