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米保護主義先鋭化でドル安リスク、森友問題も警戒=今週の外為市場

[東京 12日 ロイター] - 今週の外為市場では、米国の鉄鋼・アルミニウムへの関税措置に対し、中国、欧州連合(EU)などが応酬すれば、リスク回避の動きでドル安/円高地合いが強まりそうだ。

日本では学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省の決済文書書き換え疑惑が問題化しており、これが政局につながる可能性が警戒されている。

予想レンジはドルが105.00━108.00円、ユーロが1.2150―1.2450ドル。

ドルは3月2日に105.24円と1年4カ月ぶり安値をつけた。心理的節目の105円ちょうどが次の下値めどとなる。

「保護主義的な米通商政策がテーマ化すれば105円をトライする局面もあるだろう。また、米NECのコーン氏辞任により経済通商政策面の均衡が崩れ、ナバロ氏の存在感が増すことも危惧される」とトウキョウフォレックス上田ハーローの阪井勇蔵氏は言う。

トランプ米大統領は8日、鉄鋼とアルミニウムに対する輸入制限措置を正式決定した。主な標的とされる中国は報復措置を警告。EUも反発しており、日本については「除外検討を人質に、対米貿易黒字の是正や日本の防衛費負担の一段の増加など厳しい要求を突き付けられる可能性もある」(国内証券)という。

「適用を厳格化すれば、米国メーカーのコストを吊り上げ、最終的には、米国自身を窮地に追い込むことになるので、緩やかな適用になるのではないか」(FXプライムbyGMO常務取締役、上田眞理人氏)との見方もある。

他方、北朝鮮関連では、金正恩・朝鮮労働党委員長が非核化にコミットし、今後は核・ミサイル実験を控える意向で、トランプ氏が5月までに金委員長と会談するとの報道が話題を呼んでいる。ただ「歴史を振り返れば、北朝鮮は過去に何度も非核化を表明しているが、守られてこなかった。今回どこまで信頼していいのか分からない」(阪井氏)との声も聞かれる。

日本では、「森友学園」関連の決済文書書き換え疑惑に関し、麻生太郎財務相に辞任圧力がかかる可能性が指摘されている。「政府は麻生氏を守るだろうが、簡単に片付く話ではない。不透明感はドル/円の上値を重くしそうだ」(市場筋)との声も出ていた。

経済指標では、13日に米2月消費者物価指数、14日に米2月小売売上高が予定される。

(為替マーケットチーム)

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