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森友学園問題は新しい局面に

こんばんは。
森友学園を巡る財務省の文書改ざん疑惑について、新しい局面を迎えました。

佐川 国税庁長官が辞任しました。

麻生財務相の会見では、「国会対応で丁寧さを欠き、審議の混乱を招いた」「決裁文書の提出時の担当局長であったこと」等を理由としていますが、やはり改ざんがあったということでしょうか。

佐川長官が辞任して済む話ではありません。官僚に責任をなすりつけておしまいにしてはいけません。当然、政治の責任が問われます。

他方で、国際的にも大きな動きがありました。
4月中の南北首脳会談の開催に加えて、5月までに米朝首脳会談が行われることになりました。
過去の経緯を振り返れば、北朝鮮が非核化に向かうのか注視するべきであり、具体化するまでは圧力を継続するべきです。
4月に日米首脳会談を行うことになったようですが、我が国の頭越しに米朝対話が決められたのではないか、と危惧します。

本日、午後7時すぎから、辻元国対委員長とともに、自民党の二階幹事長に申し入れを行いました。
以下に、その後の私の記者会見の要旨を掲載します。

<会見要旨>

佐川国税庁長官の辞任が発表される。何故今までお辞めにならなかったのか。文書の「改ざん」疑惑が出てから辞任するということは、逆に、より改ざんの疑惑が深まったことになるのではないか。真相の解明には、全くつながっていないと考える。官僚に責任転嫁をするだけでは済まされない。当然、政治の責任が問われる。

佐川国税庁長官の辞任の報道を受けて、この問題は局面が変わったと判断をした。来週の月曜日に財務省から報告があると今聞いている。現状では、月曜日には国会の委員会が開かれる予定はないので、財務省からの報告を、とにかく衆議院・参議院にするように、そのことが必要であるという認識に立って、辻元国対委員長にご尽力いただき、二階幹事長と面会の場を持った。

私から以下の四点について申し上げた。

月曜日に、財務省のヒアリングの結果が出ると聞いている。その結果を速やかに衆参に報告をしていただきたい。そしてその場において、書き換え文書の存否についても明らかにしていただきたい。

国会法104条に基づく資料の提出を求め、参院予算委員会で与野党合意の上で議決をするべきである。

佐川国税庁長官の辞任が発表されたが、真相解明に向けて証人喚問は避けられないと考えており、そのことも求めたい。

国会は森友問題ばかりをやっているわけにはいかない。政府においては速やかに、この問題についての真相解明と、国民が納得するような説明を行うと同時に、本日、米朝首脳会談が決まるという、国際政治の場においても大きな局面転換の報道が流れている。

われわれとしては、こうした北朝鮮問題の動きを受けて、米朝首脳会談に至る経緯、日本政府の対応、今後の見通し、対処方針等について、委員会の場で安倍総理から報告を求めたい。

以上、申し上げたところ、二階幹事長からは、承ってしっかり考えて対応したい。円満な国会運営をしていきたい、といった回答があった。

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