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届けられなかった「#保育園入りたい」の声

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 国会に提出された森友文書の「改ざん」疑惑。

 この事実関係の解明は、今後のあらゆる国会審議の土台の回復に必要不可欠です。

 国会で質問にたつとき、「役所が出してきた書類は改ざんされていないか。」「この大臣は改ざんされた書類をもとに答弁しているのではないか。」、こんな疑惑を抱えたままでは、まともな国会質疑など不可能。

 だからこそ、財務省のゼロ回答のままでは、国会審議に応じられない。

 ということで、今日(3月9日)の本会議は欠席となりました。

 一方、今日の法案は「子ども・子育て支援法改正案」。

 政府与党が「改ざん」疑惑解明のためになすべきことをなせば、しっかりと本会議に出席し、私は代表質問に立つ予定でした。

 今国会スタートしたときから、たくさんの保護者・保育士・研究者の皆さんと話し合い、今届けるべき声と政策を凝縮して訴えるつもりでしたが、残念です。

 森友問題から逃げまくる政府与党の責任で、本会議場で届けられなかった「保育園入りたい」の声、そしてその声を「保育園入れた!」に変える政策をブログでお伝えし、今後委員会などを通じて、120%努力していきます。

 以下、読むことができなかった「代表質問」をアップします。

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 立憲民主党の山尾志桜里です。

 子どもたちのため、子どもを持つ親たちの思いにこたえるため、立憲民主党・市民クラブを代表して、「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」について質問します。

 2016年2月29日、「保育園落ちた」のブログをきっかけに待機児童問題が政治課題の中心に浮上し、いまもなお中心にあり続けています。

 待機児童を増やしたまま、幕引きしないでほしい。

 この2年間の、当事者のひたむきな活動があってこそです。

 「保育園落ちたの私と私の仲間だ」との27,682名署名、さらに前向きなメッセージを伝えたいと、「#保育園に入りたい」「保育園!私たち声を上げます!」「パワーママプロジェクト」「私たちの保活ストーリー」など活動は広がっています。

 人生で最初に受け取る手紙が「保育園の不承諾通知」、そんな社会を変えようとがんばる当事者の声に耳を傾け、よりよい法案にするため質問・提案いたします。

<協議会を規制緩和の隠れ蓑に使ってはいけない>

 そもそも、今回の改正案は、「規制改革推進会議」の答申に基づいて作られました。なぜ待機児童解消の議論の場が「規制改革推進会議」なのでしょうか。なぜ、子どもの命と育ちの問題が、電波規制改革や林業規制改革との3点セットで議論されるのでしょうか。

 安倍政権は、待機児童問題を規制緩和の応急措置でごまかそうとしていませんか。

 具体的に申し上げます。

 改正案の附則14条4項には、都道府県が市区町村と協議会を組織できるとされています。この協議会が、保育に関する市区町村独自の上乗せ基準を、都道府県単位の平準化という名目で、国基準まで引き下げさせる会議体として利用されることを強く懸念します。

 この懸念をもたらす2つの明確な根拠を申し上げます。

 第一に、この答申に書いてあります。

 「上乗せ基準の設定が待機児童の偏在化を助長することのないよう、上乗せ基準を検証する」との記載です。

 待機児童を助長してきたのは、見て見ぬふりで予算をつけずにきた国の責任であって、子どもの命のために上乗せ基準を設定してきた自治体ではありません。

 責任転嫁はやめていただきたいと思います。

 第二に、安倍政権は国基準への引き下げの規制緩和をすでに、直接市区町村に要請し、そして失敗しています。2016年4月からの要請に対し、「幸い」、あまりにも無責任なこの要請に応じた市区町村は現在に至るまでゼロと聞いております。直接要請して失敗した規制緩和を、東京都を含めた都道府県をかませることで巻き返しを図る法案であればその後押しはできません。

 毎年保育死亡事故は少なくとも10数件起きており、2016年には13人の命が失われています。人員配置や面積基準を緩和することで、なくなる命があるのです。だからこそ、それぞれの自治体は、市民や議会や首長が、待機児童に悩みながらも、子どものための基準をつくり、持ち出しの予算を負担しながら努力しているのです。国の要請に応じて基準を下げ、万が一保育事故が起きても、「国は要請しただけで強制したわけではない」。こんな弁解がまかりとおる「要請」という名の規制緩和はやめていただきたい。

 そこで松山大臣に質問です。

 この協議会において、市区町村の上乗せ基準を国基準まで引き下げさせる取り組みをする可能性はあるのか、ないのか、明確にお答えください。

 また、すでに全都道府県において設置すみの「地方版子ども・子育て会議」を通じて市区町村との連携は十分可能であるにもかかわらず、規制緩和の隠れ蓑以外に、重複して同じような会議体を作る必要があるのならその理由をお答えください。

 そして、なにより、規制緩和で、面積基準がさがり、人員配置基準がさがれば、保育士1人あたりの負担はますます増え、そのことが保育士離職を加速化する懸念について、どう払拭するつもりですか。お答えください。

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