さて、2012年を見る、の第二回目は日本について考えてみたいと思います。
昨日、私は、欧州の問題はあるがアメリカと日本は比較的底堅くなるのではないか、という趣旨の事を書かせていただきました。この場合の日本とは日本国ではなく、日本企業という意味だということをまず明白にさせていただかなくてはいけません。日本を語る場合、いまや日本企業と日本そのものは別の生き物であるがごとく扱わなくてはいけなくなりました。それは企業は営利を求め、世界のどこにでも広げられるし、基盤を移すことが出来るけれど国民と政府は日本から動けないという原則論が重くのしかかるからです。
この問題は昨日今日に始まったことではなく、2012年も継続する不安材料という事になりそうです。本年度の私の考える主たる注目ワードは、TPPと空洞化、消費税と財政、復興の三つを挙げたいと思います。
その１ TPPと空洞化
この二つをひとくくりにしたのはグローバリゼーションの賜物という意味合いです。大雑把に言えば日本に安いものが入り込み、国民は潤うこともありえるますが、一方で企業は外に出て行き結果として日本の雇用は伸びにくく、個人所得も増えにくい状態になるかもしれません。ただ、空洞化といっても全ての企業がいなくなるわけではなく、1億2000万人の内需を満たす国内経済は存在するわけですし、発展する東南アジアなどの市場を取り込むことで相対的には日本にプラスに展開すると考えています。
日本は変化を積極的に良しとしない風潮があります。ずばり、かなりのコンサバであります。よって、TPPなどを通じた風穴が日本の閉塞的な慣習に変化するチャンスとなり、本当のガラパゴスにならないようにすることが最大の課題になると考えています。一部では日本の農業は大転換するチャンスとも考えられています。希望は持つべきではないでしょうか？
その２ 消費税と財政
日本の年金制度は今の高齢者を今の若者が面倒見る点でマドフスキーム(バーナードマドフが起こした25年で6兆円規模の詐欺事件）に近いものです。。本来は自分が自分の面倒を見るスキームであるべきです。そういう意味からは日本の年金システムはマドフ事件の25年より悪質なものとなってしまいます。そして、役人は分かっているけど怖くてこれには触れないのであります。アンタッチャブルであり、誰も責任を取らず、放置し、いつか破綻するかもしれないのです。
それらを含めた社会保障費の増大に伴う受益者は高齢者を中心とした国民でありますが、それを賄う為の消費税上げとなると国民は尋常ではないほどの拒否反応となります。計算上、消費税は１０％では賄えず、１５−６％ぐらいにしないといわゆる収支均衡にはならないともいわれています。
何故欧米のように高い消費税が日本では根付かないのか、いろいろな意見があると思いますが、私は「士と農工商が分離した状態」で「士＝国に仕える者」への責任転化だと考えています。歴史の教科書に出てくる年貢の問題で一揆が発生するのと同じであり、税の捉え方が欧米とは違うのかと思います。
最終的に消費税は上げることになるのでしょう。それよりもむしろ、国民が税を取られるものという概念から社会に還元するものと思うようにならなくてはいけません。逆に政府は簡単に各省庁予算を認めず、「プライマリーバランスにするとこれだけ貧乏になる」と示し「国が悪いのではない、国には出来る限界がある」と返すことも一手なのかもしれません。
その３ 復興
今回の復興はある意味、今まで出来なかったことをやるチャンスでもあります。その一つにスマートシティ。ですが、日本にはスマートシティが出来ないのではないか、という危惧もあります。それは創造力と総合力の融和不足。この復興が未来都市日本をどう築くかの試金石になることは確実です。
今東北で起きている復興はいまだ草の根復興です。本当の復興はこれから何年もかけて行われるでしょう。ですが被災地の県民性も明白な特徴が存在します。宮城県と福島県では性格が違います。福島は明らかに国レベルでの手助けが必要です。福島沖の海上風力発電などは将来の雇用も含め有益な計画ではないでしょうか。
私は2012年を取り巻く日本の環境はグローバル化とのせめぎ合いとなると見ています。昨日述べましたように日本の隣国では北朝鮮を含め全ての国で選挙などを通じてトップ交代があります。海外から見ていますと日本はもはやその存在感を失い、国際化から取り残されている感すらあります。それは若者に夢や希望がなくなってきているところにもつながります。
2012年の日本、それはまず、国民が元気になることから再スタートを切らなくてはいけないのかもしれません。
一緒に頑張りたいと思います。
明日以降もどうぞ宜しくお願いします。
昨日、私は、欧州の問題はあるがアメリカと日本は比較的底堅くなるのではないか、という趣旨の事を書かせていただきました。この場合の日本とは日本国ではなく、日本企業という意味だということをまず明白にさせていただかなくてはいけません。日本を語る場合、いまや日本企業と日本そのものは別の生き物であるがごとく扱わなくてはいけなくなりました。それは企業は営利を求め、世界のどこにでも広げられるし、基盤を移すことが出来るけれど国民と政府は日本から動けないという原則論が重くのしかかるからです。
この問題は昨日今日に始まったことではなく、2012年も継続する不安材料という事になりそうです。本年度の私の考える主たる注目ワードは、TPPと空洞化、消費税と財政、復興の三つを挙げたいと思います。
その１ TPPと空洞化
この二つをひとくくりにしたのはグローバリゼーションの賜物という意味合いです。大雑把に言えば日本に安いものが入り込み、国民は潤うこともありえるますが、一方で企業は外に出て行き結果として日本の雇用は伸びにくく、個人所得も増えにくい状態になるかもしれません。ただ、空洞化といっても全ての企業がいなくなるわけではなく、1億2000万人の内需を満たす国内経済は存在するわけですし、発展する東南アジアなどの市場を取り込むことで相対的には日本にプラスに展開すると考えています。
日本は変化を積極的に良しとしない風潮があります。ずばり、かなりのコンサバであります。よって、TPPなどを通じた風穴が日本の閉塞的な慣習に変化するチャンスとなり、本当のガラパゴスにならないようにすることが最大の課題になると考えています。一部では日本の農業は大転換するチャンスとも考えられています。希望は持つべきではないでしょうか？
その２ 消費税と財政
日本の年金制度は今の高齢者を今の若者が面倒見る点でマドフスキーム(バーナードマドフが起こした25年で6兆円規模の詐欺事件）に近いものです。。本来は自分が自分の面倒を見るスキームであるべきです。そういう意味からは日本の年金システムはマドフ事件の25年より悪質なものとなってしまいます。そして、役人は分かっているけど怖くてこれには触れないのであります。アンタッチャブルであり、誰も責任を取らず、放置し、いつか破綻するかもしれないのです。
それらを含めた社会保障費の増大に伴う受益者は高齢者を中心とした国民でありますが、それを賄う為の消費税上げとなると国民は尋常ではないほどの拒否反応となります。計算上、消費税は１０％では賄えず、１５−６％ぐらいにしないといわゆる収支均衡にはならないともいわれています。
何故欧米のように高い消費税が日本では根付かないのか、いろいろな意見があると思いますが、私は「士と農工商が分離した状態」で「士＝国に仕える者」への責任転化だと考えています。歴史の教科書に出てくる年貢の問題で一揆が発生するのと同じであり、税の捉え方が欧米とは違うのかと思います。
最終的に消費税は上げることになるのでしょう。それよりもむしろ、国民が税を取られるものという概念から社会に還元するものと思うようにならなくてはいけません。逆に政府は簡単に各省庁予算を認めず、「プライマリーバランスにするとこれだけ貧乏になる」と示し「国が悪いのではない、国には出来る限界がある」と返すことも一手なのかもしれません。
その３ 復興
今回の復興はある意味、今まで出来なかったことをやるチャンスでもあります。その一つにスマートシティ。ですが、日本にはスマートシティが出来ないのではないか、という危惧もあります。それは創造力と総合力の融和不足。この復興が未来都市日本をどう築くかの試金石になることは確実です。
今東北で起きている復興はいまだ草の根復興です。本当の復興はこれから何年もかけて行われるでしょう。ですが被災地の県民性も明白な特徴が存在します。宮城県と福島県では性格が違います。福島は明らかに国レベルでの手助けが必要です。福島沖の海上風力発電などは将来の雇用も含め有益な計画ではないでしょうか。
私は2012年を取り巻く日本の環境はグローバル化とのせめぎ合いとなると見ています。昨日述べましたように日本の隣国では北朝鮮を含め全ての国で選挙などを通じてトップ交代があります。海外から見ていますと日本はもはやその存在感を失い、国際化から取り残されている感すらあります。それは若者に夢や希望がなくなってきているところにもつながります。
2012年の日本、それはまず、国民が元気になることから再スタートを切らなくてはいけないのかもしれません。
一緒に頑張りたいと思います。
明日以降もどうぞ宜しくお願いします。
