「もし６０歳以上が投票できないとしたら」という思考実験

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　謹賀新年、本年もよろしくお願いいたします。

　さて、２０１２年はどのような年になるのでしょうか。

　今日はお正月でもありますので、実現性は無視してある思考実験をしてみたいと思います。

　実験のきっかけはお二人の著名な先生の発言がきっかけです。

　ひとつは昨年１２月１４日にブログ「Ｓ氏の相場観」でＳ氏が最近の政治のひどさを嘆かれてこのようなことを発言されていました、失礼して該当箇所を抜粋してご紹介。

（前略）

どう考えてもあり得ない判断であるはずなのですが、これもまた一枚岩ではない寄せ集め集団の民主党ならではの結果でしょう。日々こうしたあり得ない話を目にする度、どうしてこんな政党に政治を託してしまったのかと、反省しきりなのですが、あの当時は本当に自民党が酷かったですし、仕方が無いとも言うしか無いでしょう。

ただ、今なら自民党に任せられるかと言えば、決してそうではありませんが、一体何をどうすればこの悲惨な政治が終わるのかと言えば、やはり若い世代が政治に関心を持たなくてはならないと言う点ではないでしょうか。

思い切って選挙権は60歳ぐらいまでとし、政治家も責任を問える年齢と言う事で、60歳ぐらいまでを限度とすべきでしょう。70歳以上の政治家が何を決めたところで、その結果が出る頃にはこの世の者ではなくなっている可能性が高いのですし、判断能力もまた危うい者になっている事でしょう。

（後略）

http://ssoubakan.blog102.fc2.com/blog-entry-1173.html

※：太字は木走が付けました。

　うむ、「思い切って選挙権は60歳ぐらいまでとし、政治家も責任を問える年齢と言う事で、60歳ぐらいまでを限度とすべきでしょう」と提案されています。

　二つ目は元旦のブロゴス記事である書評を池田信夫先生が書かれているのですが、その中でのこの記述です。

（前略）

　だから真の問題は、増税ではなく歳出の削減、特に社会保障の削減なのだ。これは経済学者のコンセンサスだが、政治家は与野党ともにまったくふれない。それは有権者の年齢のメディアンが51歳だからである。投票率や1票の格差を勘案すると、実質的には60歳以上が有権者の過半数を占めるので、すべての政策は老人によって老人のために決められるのだ。

（後略）

http://blogos.com/article/28204/

※：太字は木走が付けました。

　うむ、「すべての政策は老人によって老人のために決められる」のだと。

　「有権者の年齢のメディアンが51歳だから」なのであり、「投票率や1票の格差を勘案すると、実質的には60歳以上が有権者の過半数を占める」からだと説明されています。

　「有権者の年齢のメディアンが51歳」とは本当なのでしょうか、また「実質的には60歳以上が有権者の過半数を占める」のは本当でしょうか。

　今日は日本の過去の選挙における有権者（投票者）の平均年齢について徹底的に検証して、なおかつＳ氏の提案（？）を思考実験として実現してみましょう。

　「もし６０歳以上の人々に投票をご遠慮いただくとすると日本の有権者の平均年齢はどうなるのか？」、この興味深いテーマについて検証していきましょう。

　・・・

　統計数字も正確に有り直近の選挙ということで、ここでは平成２１年に行われた民主党が圧勝して政権交代を実現した第４５回総選挙を取り上げます（いまとなっては私を含め多くの国民にとってトラウマになってしまったあの選挙ですよ（苦笑））。

　総務省・統計局・政策統括官（統計基準担当）・統計研修所のこちらのサイトから平成２１年時の年齢各歳別人口がエクセルファイルで入手可能です。