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「東京大改革」が姿を見せる。でも、都議会では誰にも気づかれずスルーとは。

ご無沙汰してしまいました。東京都議会議員(大田区選出)のやながせ裕文です。

東京都議会は2月21日に開会。各会派からの代表質問、一般質問を終えたところです。私も昨日、質問に立ちました。

あまり話題となっていないのを見てもわかる通り、とにかく議論は低調。東京都が作成した「婚活動画」が一部で話題となりましたが、まぁ大勢に影響もなく。一部では、この定例会で自民党が不信任を出すのではないか、という噂もありましたが、動きは見えません。

これは、都政が動いていないからなのか?

いいえ、都政は大きく動いているのです。でも、ほとんどの議員もメディアも気づいていないだけなんです。

一昨年、東京には「大改革」を掲げる小池知事が誕生しました。しかし「東京大改革」とはいったい何を意味するのか?「都民ファースト」「ワイズスペンディング」「情報公開」という3つの言葉が繰り返されるばかりで、明らかにはされてきませんでした。

しかし、ここにきて「大改革」の片鱗が姿を見せ初めてきたのです。

それが、上山信一氏が率いる都政改革本部が取りまとめた「2020改革プラン」です。

東京都では、この10年間、行政改革のプランは策定されてきませんでした。私たちの要請は無視され、「行革」という言葉すらもタブー視されてきたのです。石原知事のもとで実施された徹底した行財政改革の反動もあって、歳出圧力が強まりつづけるなか、合理化・最適化・効率化はおきざりにされてきた感があります。

「2020改革プラン」が画期的なのは、過去の行革プランのように人員やコストの削減にとどまることなく、東京都の事業の在り方そのものを検証し、大胆に「経営形態の変更」にまで踏み込んでいる点です。

今回のプランでは71の事業ユニットのうち、15ユニットの報告にとどまっていますが、なかでも、工業用水道の事業廃止、発電や下水道事業のコンセッション方式を含めた「民営化」が提案されていることは、正直、驚くばかりです。

この動きは今後、都営交通や水道事業の民営化」といった都庁の在り方を変える「大改革」につながる可能性があるのです。

うーん、都議会で2期8年、「公営企業の民営化」をただ一人訴え、都庁や都議会から「変人」扱いされてきた身としては、なんとも感慨深いものがあります。ぜひ、私の主張を詳しく著した「東京都庁の深層(小学館)」もお読み頂きたいのですが。

しかし、残念なのは、最大会派で与党会派の「都民ファーストの会」から、この改革について本質を突く質問が全くでなかったこと。また、小池知事の答弁から「改革をやり抜く」という決意が感じられなかったことです。

まだまだ、先は長いと感じます。この「改革」について、詳細を次回から解説していきますね。

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