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政府も朝日新聞指摘の決裁文書が存在するのか、確認できないのかくらいは答えるべき - 3月8日のツイート

https://abematimes.com/posts/3802580
学級代表みたいな議員ばかりでは政治はできない。多数の議員をまとめなければならない民主政治においては、やっぱり「ボス」が必要なんだよね。野党が弱いのは、この「ボス」が少ないこと。

https://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12358581892.html…
朝日新聞はこの指摘に早急に答えるべき。政府も朝日新聞指摘の決裁文書が存在するのか、確認できないのかくらいは答えるべき。これくらいの回答で捜査に影響するわけがない。捜査上支障が出る、は通用しない。

一般論を持ち出させたのなら、腕のいい弁護士なら証拠開示に持っていけます。①告発事実と本件決裁文書は関連性がない②本件文書は既に捜査機関が目にしている以上改ざんの恐れがない③関係者に事情聴取しているなら証拠 隠滅の恐れはないし、そもそも事情聴取していないなら捜査に影響がない証。

@YoichiTakahashi 一般論というのは、証拠開示を拒否する理由にはなりません。告発事件ではどうなのか?というところがポイントです。告発事件において捜査に支障があるとは言い切れないので、一般論を持ち出したのでしょう。

https://mainichi.jp/articles/20180308/k00/00e/040/287000c…
書き換えがなかったのなら朝日新聞は早急に誤報を認めるべき。最初の謝罪が肝心。しかし書き換えがなかったからと言って財務省の責任がなくなるわけではない。この文書の存在が確定すれば、これまでの財務省の国会答弁のいい加減さは大問題になる。

※この記事は橋下徹元大阪市長のツイートを時系列順に並べたものです。

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