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日経平均は反発、米通商政策に対する過度な懸念が後退

[東京 8日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反発した。コーン米国家経済会議(NEC)委員長の辞任発表で懸念が広がったが、米国株のショック安が回避されたことで日本株には買い戻しが先行した。米通商政策に対する過度な懸念が後退し、上げ幅は一時200円を超えたが、米国の今後の政策については不透明感が残るほか、9日に2月米雇用統計の発表を控えて積極的に買い上がる動きは見られず、後場にかけて伸び悩んだ。日経平均は結果的に寄り付き天井の形となった。

TOPIXは前日比0.35%高で取引を終えた。東証1部の売買代金は2兆5017億円だった。業種別では、上昇率上位にパルプ・紙、その他製品、医薬品などが並んだ。値下がりしたのは海運、石油・石炭、その他金融など。市場では「バリュエーション面からは売り込みにくい水準だが、米国の賃金上昇でインフレ懸念が高まればドル安・円高リスクが出てくる。2月米雇用統計を見極めるまで動きにくく、中小型株や増配期待株で幕間をつないでいる状況だ」(岡三オンライン証券チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏)との声が出ていた。

個別銘柄では、エーザイ<4523.T>が大幅反発。同社は8日朝、米製薬大手メルク<MRK.N>とがん領域での戦略的提携について合意したと発表した。[nL4N1QQ234]エーザイは契約一時金として3億米ドル(約320億円)などを受け取るという。これに伴い同社は2018年3月期利益予想を上方修正した。半面、東京エネシス<1945.T>が大幅に続落。18年3月期業績予想の下方修正を7日に発表し、嫌気された。

東証1部の騰落数は、値上がり938銘柄に対し、値下がりが1042銘柄、変わらずが90銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      21368.07 +115.35

寄り付き    21488.16

安値/高値   21299.4─21488.16

TOPIX<.TOPX>

終値       1709.95 +5.99

寄り付き     1720

安値/高値    1704.96─1720

東証出来高(万株) 122576

東証売買代金(億円) 25017.26

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