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焦点:日銀、次回会合で市場変動の影響議論 金融政策は維持へ

[東京 7日 ロイター] - 日銀は8、9日に開く金融政策決定会合で、足元で進行する円高など金融市場の変動が日本の経済・物価に与える影響について議論する見通し。内外経済の良好なファンダメンタルズを背景に、物価が目標とする2%に向かっていくモメンタムは維持されていると判断しており、金融政策運営は現行の短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する緩和策を継続する公算だ。

日銀は、前回1月の会合以降も、内外経済は順調に推移していると判断。景気は「緩やかに拡大している」との総括判断を維持する見込み。

2月14日に公表された2017年10─12月期の実質国内総生産(GDP)は前期比年率で0.5%増となり、8四半期連続のプラス成長を記録した。

1月の完全失業率が24年9カ月ぶりの2.4%に低下するとともに、法人企業統計では17年10─12月期の設備投資額(ソフトウェアを含む)が全産業で前年比4.3%増となるなど5期連続で増加した。

経済・物価情勢は、引き続き「好調な経済、弱めの物価という状況に変わりはない」(幹部)状況だが、日本経済の需給の引き締まりを背景に、日銀は物価2%に向けたモメンタムは維持されていると判断している。

会合では、生鮮食品を除いたベースで1%程度に上昇率を高めている消費者物価の動向を丹念に点検するとともに、現行緩和策の維持を賛成多数で決める見通しだ。

<円高の動き、評価と見通し議論へ>

好調な経済に水を差しかねないのが、不安定な金融市場の動向だ。米国の経済・金融政策に対する思惑を背景に株安・円高が進行するなど、最近の金融市場は値動きの荒い展開となっている。

特にトランプ米大統領が表明した鉄鋼とアルミニウムへの関税方針をめぐっては、その内容や他国の対抗措置など今後の展開次第では一段と投資家のリスクを避ける行動が強まり、世界経済と日本経済の大きな下振れ要因になるとの懸念が市場で強まっている。

足元では一時、ドル/円<JPY=EBS>が105円前半まで下落したが、円高がさらに進むようなことがあれば、日本の実体経済や物価の下押し要因になりかねない。

2日には黒田東彦日銀総裁の出口戦略に関する発言を受けて、円高に振れる局面もみられた。

会合では、こうした最近の金融市場の変動が、日本の実体経済や物価動向に及ぼす影響について議論が行われる見通しだ。

次回は岩田規久男、中曽宏の両副総裁が出席する最後の定例会合となる。4月8日に任期を迎える黒田総裁は再任される見通しだが、新体制で臨む4月26・27日の会合では、見通し期間が2020年度までに拡大する新たな「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」が議論される。

(伊藤純夫 竹本能文 編集:田巻一彦)

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