消費税問題と原発事故対応が大きなニュースになった年末だが、日本の政治は重大な暴走を始めているのではないか。天木直人氏のブログは、民主党政権下での「野党不在」の状況を鋭く指摘していた。民主党が野党でなくなったために、平和・安保の問題がブレーキを失ってフリーパス状態になっているというのだ。
次期戦闘機Ｆ３５の採用でも武器輸出３原則の見直しでも、自民政権下で提案されたら民主党は野党として徹底的に論争を挑んだに違いない。ところが今は与党としてそれらを推進する立場になり、自民政権でさえ簡単にはできなかったような踏み込みを始めている。自民勢力はもともとチェックするつもりはないし、議論するとしても解散総選挙の理由づけにするだけだろう。
経済の建て直しと原発をどうするかが日本の重要課題であるのはわかっているが、いずれも日本の国内問題に属する。世界に対して日本がどういう立場でどんな進路を取るかは、日本の憲法をどうするかという問題にかかわってくる。その議論を避けたままで、既成事実の積み上げで日本の針路を変えて行くのを、ただ傍観していたら危険ではないか。
不幸にして今の日本の政治では、その対立軸が見えなくなっているのだ。天木氏は「憲法９条が泣いている」と、やや情緒的なタイトルをつけているのだが、これは情緒ではなくて国の基本の問題になる。子孫にどんな国を残すかということではないか。
反原発は、反戦・平和の運動とも連動しているが、来年の原発ゼロ実現とともに、平和と憲法９条の問題を、改めて広く国民の課題にしなければならないと思った。今の政党では影が薄れているが、国民は忘れてはいない。憲法９条を次の総選挙では政党の公約第１項にさせよう。
