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日経平均は4日続落、一時2万1000円割れ 年初来安値を更新

[東京 5日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は4日続落。一時2万1000円を下回り、年初来安値を更新した。米国の関税方針を巡る不透明感が意識される中、前週末の黒田東彦日銀総裁の出口戦略を巡る発言も尾を引いた。後場に先物主導で売られ、下げ幅が200円を超える場面があった。大引け直前に再び2万1000円台に乗せたものの、終値は昨年10月12日以来の安値水準となった。

TOPIXも4日続落。節目の1700ポイントを割り込み、昨年10月6日以来の安値水準で取引を終えた。東証1部の売買代金は3兆円を下回った。非鉄や鉄鋼、海運など景気敏感セクターの下げが目立つ。

日経平均の終値が200日移動平均線(2万1185円19銭=3月5日)を下回ったのは昨年9月8日以来。米国の関税方針が貿易戦争につながりかねないとの懸念から投資家の慎重姿勢が強まった。日経平均ボラティリティ―指数<.JNIV>は朝方に一時30ポイントに接近した。

後場後半には、政府が日銀の副総裁候補に提示した若田部昌澄・早稲田大学教授、雨宮正佳・日銀理事の衆院運営委員会での所信表明と質疑が伝わった。物価目標の2%達成以前、達成直後の出口戦略発動はあり得ないとする若田部氏の発言などが伝わると、指数は下げ幅を縮小した。「国内勢が押し目買いを入れたとみられるが、海外の長期投資家は様子見姿勢。今晩の米国株への警戒感もあり緊張感は解けていない」(中堅証券)との声が出ている。

水戸証券・投資顧問部チーフファンドマネージャーの酒井一氏は「企業業績に対する年初の期待は『幻』となった。米国の関税に対し他国が報復措置に出ればファンダメンタルズを悪化させることとなる」と指摘。「海外金利上昇を受けた株安局面では良好な世界景気ゆえに一時的な調整とみられていたが、その前提が成り立たなくなっている」という。

個別銘柄ではジーンズメイト<7448.T>が一時ストップ高。同社が2日に発表した2月度の既存店売上高は前年同月比23.9%増。堅調な業況を好感した買いが入った。半面、マクニカ・富士エレホールディングス<3132.T>が急落。同社は2日、公募増資と自己株処分、既存株主による株式売り出しの実施を発表した。需給悪化などを懸念した売りが出た。

東証1部の騰落数は、値上がり482銘柄に対し、値下がりが1532銘柄、変わらずが55銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      21042.09 -139.55

寄り付き    21047.81

安値/高値   20937.26─21164.38

TOPIX<.TOPX>

終値       1694.79 -13.55

寄り付き     1697.11

安値/高値    1687.29─1704.94

東証出来高(万株) 151045

東証売買代金(億円) 27617.87

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